令和 ４年 ９月 定例会（第４号） 令和４年釜石市議会９月
定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年９月６日火曜日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第２号 令和４年９月６日（火） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の
会議録署名議員の指名第２ 市政に関する一般質問 １ (1)
鳥獣被害対策について 14番
山崎長栄議員 (2) 教育行政について 〃 ２ (1) 子どもの
権利条例制定について ２番
磯崎翔太議員 (2) 第一次産業について 〃 (3)
個人情報漏えいに係る懲戒事案について 〃 ３ (1) 甲子川の
洪水浸水対策について 18番
菊池秀明議員 (2) 人口減少、少子高齢化の対策について 〃 以上
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件第１ 本日の
会議録署名議員の指名…………………………………………………………26第２ 市政に関する一般質問 １ (1)
鳥獣被害対策について 14番
山崎長栄議員……〃 (2) 教育行政について 〃 ……〃 ２ (1) 子どもの
権利条例制定について ２番
磯崎翔太議員……42 (2) 第一次産業について 〃 ……43 (3)
個人情報漏えいに係る懲戒事案について 〃 ……44 ３ (1) 甲子川の
洪水浸水対策について 18番
菊池秀明議員……61 (2) 人口減少、少子高齢化の対策について 〃 ……62
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（16名） 議長 木村琳藏君 副議長 菊池秀明君 １番 古川愛明君 ２番 磯崎翔太君 ３番 三浦一泰君 ４番 川嶋昭司君 ５番 野田忠幸君 ６番 深澤秋子君 ８番 高橋松一君 ９番 遠藤幸徳君 10番 平野弘之君 11番 千葉 榮君 12番 佐々木 聡君 13番 細田孝子君 14番 山崎長栄君 16番 佐々木義昭君 欠席議員（１名） 15番 水野昭利君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 野田武則君 副市長 晴山真澄君
総務企画部長 佐々木 勝君
市民生活部長 菊池公男君
保健福祉部長 小笠原勝弘君
産業振興部長 平松福壽君 建設部長兼復興管理監 本間良春君
文化スポーツ部長 臼澤 渉君 危機管理監 佐々木道弘君
総合政策課長 中村達也君
総合政策課オープンシティ推進室長 神山 篤君 総務課長 金野尚史君 財政課長 佐野正治君 市民課長 三浦 薫君
水産農林課長 小山田俊一君
防災危機管理課長 川崎浩二君 会計管理者 佐々木絵美君 水道事業所長 今入義章君 教育長 高橋 勝君 教育部長 小池幸一君
教育委員会総務課長 山崎博美君
学校教育課長 浅野純一君
学校教育課主幹 川原 豊君 監査委員 小林俊輔君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 村上純幸 事務局次長 小山田富美子 事務局次長 坂下
透－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時会議を開く
○議長（木村琳藏君） 本日の出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 欠席の届出は、15番水野昭利君の１名であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元の議事日程第２号により進めます。 釜石市議会は申合せにより、クールビズを実施しております。暑いと思われる方は上着を脱いでも結構です。 また、
新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、１時間に一度、換気のため10分程度の休憩を設けます。 また、傍聴の方、市当局、議員の議場内でのマスク着用と、マスクを着用したままでの発言に努めるようお願いします。 多人数が集合している状況であることを考慮し、効率的な会議の進行に御協力をお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（木村琳藏君） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、議長において、８番高橋松一君及び９番遠藤幸徳君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（木村琳藏君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。 順次質問を許します。 14番山崎長栄君、登壇願います。 〔14番山崎長栄君登壇〕
◆14番（山崎長栄君） 今定例会におきましては、２点の市政課題について質問をさせていただきます。 まず、クマの出没など、
鳥獣被害対策についてであります。 市内では、春先から連日のように、クマの出没情報が防災無線によって市民に伝えられております。 これまで、人命に関わる被害も報告されていることから、緊張感を持っての万全な対応が望まれますが、
環境省自然環境局が、クマ類の
出没対応マニュアル改定版を昨年３月に出されております。その目的は、クマ類の出没を減らし、クマ類による被害を減らすことを目的として、その対策をまとめられたものですが、マニュアルがどのように活用され、成果を出されているのかお尋ねをいたします。 次に、教育行政についてであります。 学校教育における
デジタルトランスフォーメーションにつきまして質問をいたします。 現在、全国の教育現場におきましては、誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化され、創造性を育む学びの実現を目指す
ＧＩＧＡスクール構想の一環として、児童・生徒一人一人に情報端末の貸与並びに校内の
高速ネットワーク整備が進められていると伺っております。 これらのハード面の取組に加えて、児童・生徒の個別最適な学びと協同的な学びの充実、さらには、特別な配慮を必要とする児童・生徒の学習上の困難の低減に資するものとして、
デジタル教科書の導入も考えられています。
ＧＩＧＡスクール構想に対しましては、ＩＣＴを活用したオンラインでの授業や宿題の配付、さらには
デジタル教科書や
デジタルドリルの活用など、児童・生徒の状況に合わせた学習を推進することにより、多様な学びの実現と、教員の負担軽減などへの期待も高まっていると言われておりますが、果たして期待どおりに進められるのでしょうか。 全ての教員が情報端末を活用し、教育現場において、一定レベルの授業とＤＸを適切に進めるために重要なことは、情報端末の利活用など技術面のみならず、個人情報の取扱いや管理など、指導に当たる教職員の
コンプライアンスを含めた研修が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 また、
デジタル教科書に偏重した場合、学習の基本的能力である読解力の低下が心配されますが、よく聞き、よく読み、よく書くなどの、生涯にわたり学び続けるためのベースとなる学ぶスキルを身につける上で、これまでのようなペーパーの活用や対面での学習も重要であり、併用することが望ましいと思われますが、所見をお尋ねいたします。 市内の小・中学生の数は減少し続けています。しかし、ＤＸ授業を進めていくには、システムや
ソフトウェアの整備、情報端末や通信設備の点検、修理や定期更新等があり、財政面におきましても、教育ＤＸに関する教育
予算の充実や確保が課題となってまいります。 それらの財政負担は、義務教育費として交付税措置がなされ全て国なのか、県、市など地方負担もあり得るのか。その負担の在り方につきまして、どのような検討、協議がなされてきているのか、お尋ねをいたします。 近年の
インターネットや携帯電話、タブレット等の普及は、社会の情報化、
グローバル化をさらに推し進めていくものと推察をいたしています。その情報化社会は、これまで世の中にはなかった新しい
コミュニケーションの形をつくり出す一方で、小・中学生をはじめ青少年の人間関係の
在り方そのものにも、大きな影響と変化を与えているのではと考えますが、現況についての認識をお尋ねいたします。 大方の物事がデジタル化をされ、
グローバル化していく社会は、便利さが向上する一方で、危うさがはらんでいることも否めないのではないでしょうか。なぜなら、デジタルでバーチャルな社会が優先されるようになりますと、実際に体験することによって初めて得られる経験値や、各地域それぞれの個別性や文化的な差異、人の感性や価値観の相違など、数値などでデジタル化をしにくい物事は、時には軽視をされ、排除される方向に進むこともあり得るからであります。 また、仲間との情報の共有や周りとの共通性を過度に意識するあまり、表面的で当たり障りのない関係性を意図的に保ったり、逆に友人をつくることを拒んだり、あるいは、友人との会話や情報の交換も顔を合わせることなく、メールやＬＩＮＥでのやり取りで済ませることが日常化しています。 青少年の課題の一つに、人間関係の希薄化や
コミュニケーション能力の低下が以前より指摘されていますが、デジタル化していく社会背景の中で、青少年が自らの目で確かな情報を見極めることや、課題を自ら見つけ解決していく能力、他者を受け入れつつ、自分の考えや気持ちを相手に直接伝える
コミュニケーション能力などが今求められています。 そこで、学校現場においては、現在それらの課題に対し、どのような取組と啓発が行われているのかお伺いをいたします。 次に、通級指導についてであります。 全国の発達障がいのある児童・生徒の中で、通常学級に在籍しながら、一部の授業を別室で学ぶ通級指導の利用者が増えています。 文科省が先月公表した2020年度の調査によりますと、全国の小・中・高生のうち、通級指導を利用する児童・生徒数は16万4693人と過去最高となり、少子化が進展する中、この10年間で2.5倍の増加であり、障がいのある児童・生徒に対し、適切な教育支援が広がっていることは評価されることであります。 利用者は、言語障がいが最も多く、注意欠陥多動性障がい（ＡＤＨＤ）や自閉症と続き、いずれも学校生活に困難を伴うために、一人一人のニーズに応じた指導が必要となっています。 お互いの個性を認め合い、多様性を尊重することの大切さを学べる点で、他の児童・生徒にもいい影響を与えるとされておりますが、障がい者教育に携わる人材の確保など、通級指導における当市の課題についてお尋ねをいたします。
ランドセル症候群（ラクサック）についてお尋ねをいたします。 来春、小学校に入学する新１年生が背負うランドセルなど、
通学かばん商戦は、この夏が山場だと報道されておりましたが、３年生までの小学生の約９割は、かばんが重いと感じているとの民間の調査結果も伝えられています。 この15年間で、教科書のページ数は1.7倍に増え、それにタブレットも加わり、３年生までが背負うかばんの重さは平均で約４キロ、小学生全体の平均は5.4キロにもなると言われています。 小さな体で３キロ以上の荷物を背負い通学しますと、筋肉痛や腰痛など身体的影響に加え、通学自体が憂鬱に感じるなど、心にも影響を及ぼす、いわゆる
ランドセル症候群になるとの指摘もありますが、置き勉を禁止されている小学校はまだ存在するのかどうか、お伺いをいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（木村琳藏君） 市長。 〔
市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 山崎議員の御質問にお答えをします。
鳥獣被害対策についての御質問でございますが、当市における今年度の
ツキノワグマの出没件数は、８月29日現在で127件となっており、144件だった昨年同時期と比較すると若干減少をしております。これは、現場の状況から捕獲すべきと判断した頭数が、昨年度の４頭から８頭に増加するなど、速やかに捕獲を実施したことも一因と考えております。 しかし、県内では今年度、
ツキノワグマによる人身被害が８月29日現在で20件発生しており、当市でも６月９日に１件発生するなど、クマ類の出没は大きな地域課題となっております。 環境省が令和３年３月に改定したクマ類の
出没対応マニュアルは、人里へのクマ類の出没による人身被害の増加により、人とクマ類とのあつれきが深刻な状況となっている現状の改善を目的として策定されたものであります。 その内容は、出没に備える、出没時の対応、遭遇した際に取るべき行動、クマ類の生態と現状、そして、錯誤捕獲によるリスクとその対策に分かれており、主に地方公共団体の担当者を想定してまとめられているため、出没時の連絡体制や状況に応じた対応方針の作成の重要性、生活圏への
出没防止対策など、現場や状況に応じた具体的なマニュアルとなっております。 特に出没時の対応では、追い払いやわなによる捕獲、猟銃による捕獲など、それぞれの方法に適した状況や必要な資格、許可などがまとめられているほか、通常時と緊急時の対応方法がそれぞれ記載されており、これらに沿って対応することにより、住民の安全確保はもとより、対応する従事者の安全も図られる内容となっております。 また、遭遇した際に取るべき行動では、クマと遭遇した際の距離の長短によって取るべき行動を３段階に分けて記載しているほか、撃退スプレーの使用上の注意点も詳細に説明されているなど、より具体的に想定し、出没に備えることができる内容となっております。 さらに、クマ類の生態と現状には、人とクマとのすみ分けを図るため、クマの食性や行動を理解し、正しく恐れる必要性についてまとめられており、クマの痕跡から行動を推定する際や出没原因の特定、住民への注意喚起の際に役立っております。 このマニュアルのほか、環境省では、
特定鳥獣保護・
管理計画作成のためのガイドラインも令和４年３月に改定しており、これらの国の動きを踏まえ、県も、第５次
ツキノワグマ管理計画を策定しております。 当市におきましても、直近では令和２年12月に改定した釜石市
鳥獣被害防止計画において、
ツキノワグマの出没時には追い払いを基本としながらも、誘因物等の除去をしても、なおその場に依存し続け、住民に危害を加えるおそれがある場合には捕獲を実施するなど、釜石・大槌猟友会と連携して現場の状況に応じた対策を講じております。 こうした現場の状況に応じた判断をするためには、環境省のマニュアルにあるとおり、
野生鳥獣対策の豊富な実績と知識が必要であるため、市では、
鳥獣対策専任の
会計年度任用職員を配置して、誘因物の除去や電気柵の設置等を指導しております。さらに、
釜石地区鳥獣対策協議会では、放置果樹の伐採を平成29年度から継続して実施しており、令和３年度までに459本を伐採し、今年度はさらに55本の伐採を予定しております。
ツキノワグマの目撃情報が住民から寄せられた際には、
防災行政無線等で注意喚起を行うとともに、現場に急行し、クマの探索や痕跡の確認、追い払いや電気柵及びわなの設置などの対応方針を決めております。 また、市のホームページには、被害に遭わないための対策やクマの出没状況を掲載して注意を喚起するとともに、広報かまいしにもクマと遭遇した際の対応方法や、目撃情報を受けた際に市がどのような対策を行っているかを掲載し、住民への周知を図っているところであります。
ツキノワグマの出没状況は、その年のクルミやドングリなどの豊凶にも左右されるほか、それまで出没しなかった場所にも誘因物を見つけて出没するなど、その時々の対応が重要であることから、今後とも環境省の
対応マニュアルや県及び当市の計画に沿って対応し、人身被害並びに農林業被害の防止に努めてまいります。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き教育長が答弁をいたします。
○議長（木村琳藏君） 教育長。 〔
教育長高橋勝君登壇〕
◎教育長（高橋勝君） 私からは、教育行政についての御質問にお答えします。 まず、学校教育におけるＤＸ（
デジタルトランスフォーメーション）についての御質問ですが、当市の学校教育におけるＤＸは、小・中学校での
情報端末機器の導入による効果的な学習や個別最適化され、創造的な学びの実現、
統合型校務支援システムの導入による校務の負担軽減と負担軽減による教員の子供と向き合う時間の確保が主となっております。 その一端を担う
ＧＩＧＡスクール構想の推進状況といたしましては、令和３年６月下旬までに、市内全ての小・中学校に１人１台の
情報端末機器の整備が完了し、日常の業務と教育活動への活用が開始されました。
ＧＩＧＡスクール構想の推進に当たり、当市では教員を対象とした研修が必要と考え、令和３年度に
ＩＣＴ支援員を配置するとともに、
ＩＣＴ支援員を中心に、
授業用ソフト会社の社員、システム業者、
当課担当職員により、
市内小・中学校14校それぞれの会場で研修を実施しております。 今年度は、各校の要望に応じ、教育委員会から
ＩＣＴ支援員を派遣し、研修会への対応や授業での効果的な活用方法について、より専門的な立場から教職員へ助言し、サポートしているところです。また、各学校では、
校内ＩＣＴ担当教員が中心となり、授業におけるＩＣＴの効果的な活用を目指し取り組んでいます。 教育委員会では、教員の学習指導での活用と
ＩＣＴ活用指導力が大きな課題であると捉え、この面での研修や取組を重視してまいりました。さらに、各学校に対して、
情報端末機器を使用する児童・生徒の情報モラルの指導を行うよう指示してまいりました。 今後、学校のＤＸを進めるためには、教職員の情報の取扱いや管理に関する
コンプライアンスの醸成が必要不可欠であると考えます。各学校では、
個人情報保護に関するガイドラインなどを設けて対応しておりますが、ＩＣＴの活用が進むに当たって、
インターネットの内容をコピーして貼り付けることや、動画の使用などの著作権に関する問題、個人情報の保護に関することなど、留意すべきことがさらに増えることが想定されます。 このことを踏まえ、各学校で毎月行うことになっている
コンプライアンス研修で、情報の取扱いや管理に関する事項を取り上げるよう指示してまいります。また、
ＩＣＴ支援員による研修等を行う際には、技術面の研修のみならず、情報の取扱いや管理の面についても触れてもらうことといたします。
デジタル教科書につきましては、国では、令和４年度から英語で、令和５年度からは算数、数学において、紙の教科書との併用で導入する方向であるということが報道されております。 当市では、現在、文部科学省の実証事業により、
市内小・中学校に教科を限定して導入している段階であります。具体的には、
市内小・中学校に英語及び算数、数学または理科の選択で、２教科で使用できることとなっております。
デジタル教科書のプラス面としては、音声や動画が再生できる、拡大縮小など表示が変えられる、要点を書き込んだり線を引いたりしてもすぐに消せるので積極的に書き込める、写真や図が見やすいなどが挙げられています。 他方、マイナス面としては、操作に気を取られて集中しない、フリーズを起こし授業が中断する、健康面への影響が懸念される、紙に書き込んだほうが自分の考えを残しやすいなどが挙げられています。また、画面上の文章を読むよりも、紙媒体を使うほうが読解力が高まるという研究結果や、学習効果への科学的な検証が必要であるとの声もあります。
デジタル教科書の使用については、紙の教科書との二者択一ではなく、プラス面やマイナス面を踏まえ、学習場面に応じて、学びの手段として、紙の教科書と併用していくことが望ましいと考えます。また、デジタルに頼るのではなく、自分の身体と五感を働かせて感じ取ることも大切にしていかなければならないと考えます。 これまでの紙媒体の活用や対面での学習による指導の蓄積とＩＣＴの効果的な活用による指導を掛け合わせて、学習活動の一層の充実や主体的、対話的で深い学びの視点からの授業改善を行うことが
ＧＩＧＡスクール構想の目的です。ＩＣＴ、
デジタル教科書に偏重するものではない点を十分に考慮し、今後もＩＣＴ教育を推進してまいります。 次に、学校教育におけるＤＸ（
デジタルトランスフォーメーション）に関する教育
予算の財政課題についての御質問ですが、当市では、平成30年度から、国の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画に基づき教育環境の整備を開始し、令和２年度には、
ＧＩＧＡスクール構想により国の補助金、交付金、
普通交付税措置などのほか、市としましても、おおむね１割程度の財政負担を行い、児童・生徒１人１台の
情報端末機器、
ネットワーク環境及び周辺機器や
ソフトウェアを整備した上で、令和３年度から、各学校において１人１台の
情報端末機器を活用した授業を実施しております。 しかしながら、国の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画は、令和４年度で終了することに伴い、令和５年度からは、システムや
ソフトウェアの整備、
情報端末機器や
ネットワーク環境設備及び周辺機器の維持費や定期更新に係る経費など、地方自治体の
維持管理経費の負担が、財政運営における大きな課題となっております。 このことから、令和４年度、国に対する釜石市・
釜石市議会統一要望の中で、次の要望を行っております。 １点目として、
ＩＣＴ教育環境の維持に向け、
維持管理費用の軽減を図る新たな補助制度を創設すること。補助制度の創設に当たっては、学校数や児童・生徒数など地域の実情に応じた内容とすること。 ２点目として、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画の期間終了後の
維持管理費等について、
地方財政措置を講じることの２項目を要望いたしました。 これらのほかにも、学校教育のＤＸに関する教員向けの研修等に係る
予算措置も必要であると捉えております。 文部科学省では、2023年度
予算概算要求で、
ＧＩＧＡスクール構想推進に向け、教員の情報通信技術（ＩＣＴ）活用支援にも重点を置くとの報道があります。今後、国・県の財政措置の動向を注視していくとともに、引き続きＩＣＴ教育の充実を図り、児童・生徒のよりよい学習環境の向上のために取り組んでまいります。 次に、情報化社会における人間関係への影響と変化に対する現状認識並びに学校教育における
コミュニケーション能力醸成の取組と啓発についての御質問ですが、情報化社会の現況認識については、近年、知識、情報、技術をめぐる変化が加速度的に進み、情報化や
グローバル化といった社会的変化が、予測を超えて進展するようになってきています。子供たちを取り巻く環境も、ＡＩ、ＩＣＴ、コンピューター等、あらゆる情報機器であふれ、多くの情報に囲まれた中で生活しております。 このように急激に変化し、将来の予測が難しい社会においては、情報や情報技術を受け身で捉えるのではなく、主体的に選択し、活用していく力が求められております。その中で、正しい情報を見極める力、課題解決能力、新たな
コミュニケーションツールの利活用方法等、学びの中で身につけていくことが大切です。 また、情報化の陰の部分も子供たちに大きな影響を与えるものであります。
インターネット上の誹謗中傷やいじめ、個人情報の流出やプライバシーの侵害、有害情報やウイルス被害に巻き込まれるなど、情報化が抱える問題への正しい対応力を身につけさせる必要があり、情報モラルの指導がより一層大切であると捉えています。 次に、
コミュニケーション能力醸成の取組と啓発ですが、子供たちの
コミュニケーションの状況を見ますと、直接会ったことがない不特定多数の人と
インターネット上でつながる、直接話さないでスマートフォンのＬＩＮＥやＳＮＳで相手に伝えることで、相手の表情や言い方から気持ちを察したりすることができずに誤解が生じる、仲間外れをおそれて相手に同調する、人間関係がうまくつくれず、ちょっとした人間関係のトラブルからなかなか立ち直れないという状況が見られます。
コミュニケーションの基本は、相手に自分の思いや考え、必要な情報を分かりやすく伝えることと、相手の話を正しく理解し、相手の思いを察し受け止めることです。各学校では、そのために必要な能力を
コミュニケーション能力と捉え、学校の課題として、学校教育全体を通してその育成を図っております。 具体的には、
コミュニケーション能力育成の土台となる良好な人間関係づくりのために、互いのよさや違いを認め合う経験、学級の諸活動や行事、部活動を通した互いに助け合い、支え合う仲間づくりを行っております。また、豊かな体験活動を重視し、豊かな自然や本物に触れることで感性を磨くことや、体験活動の中で人と関わることで、人との接し方を学ぶことも大事にしています。
コミュニケーション能力の育成には、バーチャルだけではなく直接的な体験や人との触れ合い、五感を使って様々なことを感じ取ることを大切にしていかなければならないと考えています。 教科の学びにおいては、協働的な学びを大事にし、発表や話合い活動を大事にすることで
コミュニケーション能力の育成を図っています。また、総合的な学習の時間を中心に、課題設定能力、情報収集能力、整理、分析する力、まとめる力、分かりやすく表現する力など、
コミュニケーション能力の育成に取り組んでいます。
コミュニケーション能力の育成は、子供たちが将来、実社会で課題解決のために必要な強く生き抜く力になると捉え、将来を担う子供たちの育成に向けて取り組んでまいります。 次に、通級指導における当市の課題についての御質問ですが、当市の小・中学校における特別支援教育については、自校に設置されている特別支援学級に在籍し教育を受けている児童・生徒のほか、通常学級に在籍しながらも、必要に応じて別室などで授業を受ける通級等指導教室を利用している児童・生徒がいます。 特別支援学級については、
市内小・中学校に、知的障がい学級が11校に、自閉・情緒学級が市内10校に設置されております。また、市内小学校１校に難聴学級、市内中学校１校に弱視学級が設置されております。 通級等指導教室については、今年度、言語障がい通級指導教室、いわゆることばの教室を、釜石小学校と小佐野小学校に各１教室開設しております。また、釜石小学校のことばの教室の分教室を鵜住居小学校に、小佐野小学校のことばの教室の分教室を甲子小学校に開設し、釜石小学校と小佐野小学校の担当者がそれぞれ訪問し指導を行っております。このほかの小学校については、釜石小学校のことばの教室の担当者が巡回指導する形で対応しております。 このほか、就学前の幼児を対象とした幼児ことばの教室を釜石小学校に設置しており、通級による指導を実施しております。ことばの教室のほかは、ＬＤ（学習障がい）やＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障がい）などの生徒を対象としたＬＤ等通級指導教室を、釜石中学校に１教室開設しております。通級指導を受けている児童・生徒は、ことばの教室が26名、ＬＤ教室が３名、合計29名となっております。 通級等指導教室の課題の１つ目は、専門性を有した指導者が少ないことです。 通級等指導を行う教職員の中には、小・中学校の免許のほかに特別支援教育に関わる専門免許状を所有する教職員もおりますが、その数は多くありません。市内教職員142名中、特別支援教育専門免許所有者は18名と、全体の約13％という状況です。 通級等指導教室の指導においては、特別支援教育に関わる専門免許状を所有していることが望ましいと考えておりますが、必ずしも専門免許状を所有していることが指導の条件とはなっておりません。 しかしながら、専門的な識見が必要なことから、初めて通級指導を担当する教員には、指導する前に、岩手県教育センターや沿岸南部教育事務所の指導者講習及び指導者研修を受講し、知見や指導技能を習得してから指導に当たっております。 ことばの教室の指導については、今年度、教育委員会に配置した教育相談員が、ことばの教室での指導経験が豊富であることから、指導の仕方等についてサポートしております。 通級等指導教室及び特別支援学級の指導につきましては、沿岸南部教育事務所の特別支援教育エリアコーディネーターや当教育委員会担当指導主事がサポートし、特別な支援を必要とする児童・生徒のニーズに合った指導ができるよう、連携して指導に当たっております。 ２つ目の課題として挙げられることは１つ目の課題と関連しますが、通級等の指導ができる人材の育成です。 当市出身の教員が少ないことから、人事異動により、通級指導等の経験が豊富な教員が他市町村に転出してしまい、後任の配置が難しいということがあります。当市出身者で通級等の指導ができる教員を計画的に育成してまいります。 ３つ目の課題は、通級等指導教室の設置数です。 通級等指導教室の設置は、国加配の教員の配置により認められるものです。配置数に限りがあることから、ＬＤ等通級指導教室の設置を希望しても自校への設置が認められず、保護者の同意を得て、特別支援学級の担任が指導に当たるなど、各校で弾力的に対応しているところです。 今後、一人一人のニーズに応じた指導がより丁寧に行われるよう、特別支援教育に関わる教員の指導力の向上を図るとともに、教育委員会としても、通級指導を必要とする児童・生徒の把握と、必要な通級指導教室の設置に向けた働きかけを行ってまいります。 次に、
ランドセル症候群（ラクサック）についての御質問ですが、議員御指摘の置き勉は、市内９小学校では禁止している学校はありませんが、学校での学習等に関する予習や復習、家庭で練習が必要なものや家庭と学校の連絡に必要なものについては、毎日持ち歩くことで統一しております。 子供たちの負担軽減のために各校で行っている配慮は、家庭学習や宿題に使用しない教科の教科書は教室に置いたままにしてよいこと、学校に置いてある持ち物は、長期休業の前に計画的に分割して持ち帰ることなどです。 子供たちが学習に使用する用具は学年によって異なりますが、教科書やノートのほかに、副読本、資料集、ワークブックやドリル、連絡帳、辞典、縦笛や鍵盤ハーモニカ、書道道具、絵の具セット、裁縫セットなどがあります。季節によっては、水泳道具やクラブ活動の道具が加わります。 このうち学校では、家庭学習で使用する教科書とそのノート、ワークブックやドリルを持ち帰らせるようにしております。音楽や保健体育などの実技教科の教科書や各種道具については、必要に応じて長期休業前や年度末に持ち帰らせることとし、日常的には学校に置いてよいものとしております。 文部科学省からの通知では、家庭学習で必要のない教科書等を置いて帰ることを認めることや、１日で多くの学用品を使う場合は数日に分けて持ち帰らせることなど、通学時の負担軽減をするように示されており、各学校ではこの通知に沿って対応しております。 教育委員会としましても、学校の対応の状況を適宜把握し、今後も、児童の心身の安全に配慮し、負担を強いることがないよう適切に指導してまいります。 以上をもちまして、答弁を終わります。
○議長（木村琳藏君） 14番山崎長栄君。
◆14番（山崎長栄君） それでは、時間がありますので再質問させていただきます。 まず、鳥獣被害についてであります。 平成25年10月１日に、釜石市
鳥獣被害対策実施隊設置要綱がつくられておりますが、実施隊の任期は１年で、再任は妨げないとしております。また、隊員の定数は市長が別に定めるとしておりますが、この隊員は何名、釜石市の実施隊には所属されているのか。 それから、隊員の高齢化が進んでいると思われますが、定年制は設けているのか。また、後継者の育成には、どのような市として取組をなされているのか、お尋ねをいたします。
○議長（木村琳藏君）
水産農林課長。
◎
水産農林課長（小山田俊一君） お答えいたします。 ３点ほど御質問があったものと思います。 まず１点目ですけれども、釜石市
鳥獣被害対策実施隊、こちらの現在の人数はとの御質問でございます。令和４年、現時点で隊員数が49名となっております。年齢も比較的高い層が多い状況になっておりまして、内訳で言いますと、60代、50代、70代。60代が最も多く17名という状況になっております。 もう一点の御質問ですが、定年の制度はあるのかとのことですけれども、こちら、実施隊においては定年の制度は設けておりませんで、隊員の方々が本人次第、活躍する期間と申しますか、年齢ですね。自分が活動できる範囲で活動していただくという状況になってございます。 ３点目の御質問ですが、後継者の育成。非常に高齢化が進んでおりますので、どういった育成に取り組んでいるかとの御質問ですけれども、県の自然保護課などとも連携しまして、未経験者の方々を集めた、県内在住の方で狩猟免許を希望する方の研修会というものを、年に数回ほど開催しておりまして、令和４年におきましては、９月17日にそういった研修会も開催する予定にしております。 それに加えまして、市のほうでも、狩猟免許を登録する際の経費の一部を補助するような制度を設けまして、後継者、その担い手の確保に努めているところでございます。
○議長（木村琳藏君） 14番山崎長栄君。
◆14番（山崎長栄君） 了解しました。 それから、要綱に、「隊員は市内に居住する狩猟免許を有し」と書いてあるわけでありますが、その理由はなぜそうなっているのか。 それから、釜石・大槌猟友会会長が推薦する者とされておりますが、この先、隊員の不足が気になるわけでありますが、同猟友会会長が推薦するに当たっては、釜石市の場合は市民に限定されておりますが、釜石・大槌猟友会長が推薦するわけでありますから、私は、仮に釜石市のその隊員が大槌の町民であっても、狩猟免許等があれば可能なのかなと。あるいは逆に、大槌町の隊員が不足する場合、釜石市の方が隊員になられてもいいのかなと、そのようにも思うんですが、市民、町民にその枠を広げるという考えはないのかどうか、お尋ねをしたいと思います。 それから、隊員の報酬の支給方法は、市条例の第21号の定めるところによるとしておりますが、具体には、どのような報酬の支給の仕方がされているのか、お尋ねをいたします。
○議長（木村琳藏君）
水産農林課長。
◎
水産農林課長（小山田俊一君） お答えいたします。 高齢化が進んでおります自治体のメンバーですけれども、御提言をいただきありがとうございます。今議員おっしゃるように、釜石・大槌の猟友会の方々が中心のメンバーになってございますので、その範囲を広げてはどうかとの御提言かと思います。 活動の範囲としまして、猟友会の捕獲などの活動範囲というものが決まっておりまして、市町村ごとの、基礎自治体の単位での範囲となっているのが現状でございます。そうしたことから、釜石市は釜石市内で、大槌町は大槌町で活動するというところになっております。 それに加えまして、現状、地理的なことであるとか範囲的なこと。活動の範囲が地元地域であれば、非常に活動の範囲として分かりやすいという視点もございますので、そういった状況を踏まえながら今の御提言を踏まえて、猟友会の方々ともちょっと意見交換をさせていただきたいというように考えております。 もう一点の御質問が報酬ですけれども、報酬は、この隊員の方々は要綱に基づきまして、釜石市の非常勤職員として釜石市長が委嘱しているものでございます。１人当たり年間で１万2000円、月にしますと1000円ということになります。 これに加えまして、猟友会のほうに、市のほうから委託事業で捕獲のお金を出しているんですけれども、猟友会の中から活動した方々に対して、出動捕獲の活動費として１回ごとにお金が支払われているという状況になってございます。
○議長（木村琳藏君） 14番山崎長栄君。
◆14番（山崎長栄君） もう少し具体的にお聞きしたかったんですが、大体その報酬の支払い方が納得できました。
鳥獣対策専任の
会計年度任用職員が配置されています。誘因物の除去や電気柵等の指導に当たっているということですが、この専任の職員は何名配置されているのかお尋ねします。
○議長（木村琳藏君）
水産農林課長。
◎
水産農林課長（小山田俊一君） お答えいたします。 現在、専門の職員として１名配置しております。
○議長（木村琳藏君） 14番山崎長栄君。
◆14番（山崎長栄君） それから、放置果樹、それほどあったのかなと。 令和３年度までに459本を伐採し、今年度は55本の伐採予定だということでありますが、その放置果樹は何の果樹が多いのか。それから、なぜそれほどの果樹がこれまで放置されてきたのか、その辺についての状況等についてお尋ねをいたしたいと思います。 それから、釜石市
鳥獣被害防止計画、令和２年12月に改定されておりますが、去年、今年と非常にクマの出没回数が増加しているわけでありますが、対策を強化するために計画の改定も必要ではないか、そのように考えるわけでありますが、改定についての御所見をお聞きいたしたいと思います。
○議長（木村琳藏君）
水産農林課長。
◎
水産農林課長（小山田俊一君） お答えいたします。 ２つほど御質問があったかと思います。 まず１つが、放置果樹の件ですけれども、こちらは、なぜこのように多いのかという現状ですが、柿や栗など、以前出荷を目的として、それを利用するために植えていた方々が、高齢化も進みまして放置されたことが、まず一つ、要因ではないかなということが考えられます。 果樹ですけれども、柿、栗、桑、クルミ、グミ、こういったものが市内では多い状況になっております。クルミなどは、河川などで様々な環境によりまして運ばれてきて発芽する、天然更新されるという例も多いようでして、こちらも伐採の対象となっているところでございます。 放置果樹がないほうが鳥獣被害も軽減できるという視点がございますので、生活の支障がない範囲で、伐採、その他について取り組んでいるところでございます。 もう一点、釜石市の
鳥獣被害防止計画、現在の計画が、終期がちょうど2022年度、来年３月に終わるので、今後更新を予定しております。 この計画は３年間の計画としておりまして、今議員がお話あったように、現在までの状況を踏まえながら、さらには環境省のマニュアル、あるいは県のクマに関する計画、これらを反映させながら今後更新していく予定としております。
○議長（木村琳藏君） 14番山崎長栄君。
◆14番（山崎長栄君）
鳥獣被害防止計画を更新したいということでありますが、近年、これまではなかったイノシシの被害、あるいはハクビシン等の被害も出るようになってきたわけであります。 改定される場合には、これらのイノシシ、あるいはハクビシン等、更新されるに当たっては書き込んでいく必要が、書き込んでいるかもしれませんけれども、被害が増えてきておりますので、被害対策等についても、新たな書き込みが必要になってくるのではないかなと思いますが、現在のところのクマの出没、クマ以外のイノシシ、ハクビシン等々の現況について、簡単にお答えをいただければと思います。
○議長（木村琳藏君）
水産農林課長。
◎
水産農林課長（小山田俊一君） お答えいたします。 今議員がおっしゃるように釜石市の鳥獣の計画の中には、
ツキノワグマのほかに、今おっしゃるようにハクビシンであるとか、アナグマ、あるいはカラス、イノシシなども計画の中には盛り込まれております。 現状、おっしゃるように様々な鳥獣被害、あるいは目撃情報が多数ございますので、これまでの計画をさらに見直す形で、取組の内容をさらに更新してまいりたいというふうに考えております。 現在の鳥獣関係の出没の状況ですけれども、先ほど答弁の中にもありましたように、
ツキノワグマにつきましては、８月29日現在で出没目撃が127件になっておりますし、ニホンジカにつきましては、８月29日現在で1126頭の捕獲の状況になってございます。ニホンジカも年々、ほぼ同じような数字を推移しておりまして、前年度におきましては約1700頭、さらに令和２年度に遡りますと1200頭など、そういった状況が見受けられることになっております。 加えまして、あと市民から問合せがあるのが、最近、ハクビシンが非常に多くなっておりまして、我々のところに配属されております専門の職員が猟友会と連携しながら、連絡があれば、まず現地確認、現地調査ということで対応に努めているところでございます。
○議長（木村琳藏君） 14番山崎長栄君。
◆14番（山崎長栄君） 課長には丁寧に答弁いただきました。ありがとうございました。 続いて、教育行政についての再質問をさせていただきたいと思います。 まず今回、学校教育において、昨年度からＤＸ事業が始まったわけでありますが、まず、教員の皆さんと子供たちの新たな学習の取組について、どのような感想が聞かれているか、もしあればお尋ねしたいと思います。
○議長（木村琳藏君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（浅野純一君） それでは、ただいまの御質問にお答えします。 全国学力・学習状況調査でのＩＣＴ機器に関するアンケートの調査によりますと、「ＩＣＴ機器の学習画面での活用が有益である」という肯定的に捉えている児童・生徒は、小学校で96.4％、中学校で94.6％であり、岩手県平均、国平均と比較しても高いパーセンテージであります。 また、積極的、肯定的な児童については、全国と比べても５ポイント以上高いことから、当市において早期からのＩＣＴ環境整備により、子供たちが学習にＩＣＴ機器を活用することの有用性を認識していると捉えております。 教職員の声につきましては、「ＩＣＴ活用により視覚的効果が高まり学習内容の理解が深まる」、「児童・生徒の興味関心を高める教材を手軽に準備ができる」というような声があります。 今後、研修会等の機会等を捉え、より多くの声を集約していきたいと考えております。
○議長（木村琳藏君） 14番山崎長栄君。
◆14番（山崎長栄君） これまで指導に当たる先生方、教員の講習会等の研修会ですか、開催されてきているわけですけれども、教職員といえども、やはりＩＴが苦手な先生方もおられるんだろうなと、私も苦手なほうですが。そういった方々のためにも、今後も引き続き研修等が行われていくものと考えるわけですが、今後の教職員研修の開催について、必要であると思っているのかどうなのか、その点と、それから、当然その研修は、
コンプライアンスを含めたそういう先生方に対する研修、あるいは子供に対して、ＩＣＴを学んでいく上での、そういう人権を守るという視点からの
コンプライアンスの指導も必要だろうと思うわけです。そういった研修を今後も開催していくのかどうなのか、お尋ねをしたいと思います。 それから、学習の中でＩＣＴを使えるようにするのは、教職員もそうですが、特にも子供たちが基礎的なＩＣＴ活用スキル習得のための、その習得するための時間の確保が授業のほかに必要ではないのかなと。あるいは、授業の中に技術を向上するための時間が必要だろうと、そのように思うわけでありますが、そういったことが現在行われているのかどうなのか。 また、行われていないとするんであれば、ＩＣＴ活用のスキルを習得するための、あるいは操作スキル。それを習得するための研修を、今後も引き続きやっていく必要があるんだろうなと思うわけですが、操作スキルの活用、それから操作スキルを習得する学習と、２つがバランスよく実施していくことが、学習段階に応じた、そしてまたスキルアップにつながっていくんだろうなと思うわけですが、その辺の所見についてお尋ねをいたします。
○議長（木村琳藏君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（浅野純一君） それでは、お答えいたします。 まず１つ目でございますが、操作が苦手な教職員につきましては、やはり丁寧な対応が必要と考え、市では
ＩＣＴ支援員を各校に派遣しながら、先生方の声を集約しながら、困り感や意見等を聞き取りして、１対１で苦手意識を克服するよう取り組んでいるところでございます。 さらに、市としまして、ＩＣＴ担当者研修会を４月当初に実施し、担当者が各校のリーダーとして、先生方一人一人に教えることができるような研修会を開催しております。
ＩＣＴ支援員が各校からの依頼を受け様々対応することで、苦手意識を克服できるよう取り組んでいるところでございます。 ２つ目、児童・生徒のＩＣＴの操作スキル等の確保の時間についてでございますが、主に各小・中学校では、操作スキルを身につけるために、総合的な学習の時間、情報の時間を活用しております。 各学年、発達段階に合わせて先生から操作の仕方を指導するという時間で、技術を身につけ、さらに活用スキルに関しましては、各学習教科の中で少しずつ活用を深めながら身につけているという状況でございます。 議員御指摘のとおり、児童・生徒へのスキルアップを目指し、当市でも様々な研修等、今後とも企画していく所存でございます。
○議長（木村琳藏君） 14番山崎長栄君。
◆14番（山崎長栄君） 時間がなくなりましたんで、通級についてお尋ねをしておきたいと思います。 通級学級で授業を受ける子供の数が、全国的に非常に、先ほど壇上からも質問いたしましたが、増加してきております。市内においても全国同様に増加してきているのかどうなのか、現在の状況についてお尋ねしたいと思います。 もう一点だけ、特別支援学校と特別支援学級を利用する際の、その違いといいますか、その分け目はどこにあるのか。 その２点についてお尋ねします。
○議長（木村琳藏君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（浅野純一君） お答えいたします。 １点目でございますが、通級指導教室につきましては、まずは、ことばの教室に通う児童については、その年によって変動はございますが、毎年10名前後で推移しているところでございます。 また、ＬＤ等通級指導教室につきましては、対象となる、必要とするお子さん、ＬＤやＡＤＨＤ等、特別な支援を必要とする児童・生徒の数について、その年度によりやはり増減はございます。が、傾向としましては、小学校が、中学校よりも必要とする児童の数が多いという状況があります。 現在、中学校だけのＬＤ等通級指導教室の設置になりますが、今後、小学校の設置に向け、市としても要望を続けてまいりたいと思います。 ２つ目の御質問、特別支援学級と特別支援学校との違いでございますが、市のほうで教育支援委員会を開催し、その子が必要とする学びの場についての審議を行っております。 そのお子さんが持つ特性に応じ、その学ぶ環境を判断している。その際には、保護者の合意形成を取り、決定という形になります。
○議長（木村琳藏君） 山崎長栄君の一般質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午後２時１分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時10分再開
○議長（木村琳藏君） 休憩を打ち切って会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、２番磯崎翔太君、登壇願います。 〔２番磯崎翔太君登壇〕
◆２番（磯崎翔太君） 創政会の磯崎翔太です。 本日の質問は大きく分けて３点です。 １点目は、子どもの
権利条例制定について、２点目は、第１次産業について、３点目は、
個人情報漏えいに係る懲戒事案についてであります。 初めに、子どもの
権利条例制定について伺います。 1989年の第44回国連総会において採択された児童の権利に関する条約、通称、子どもの権利条約は、子供が有する基本的人権を国際的に保障するために定められた条約であります。18歳未満の人々を子供であると定義し、世界全ての子供たちに、自らが権利を持つ主体であることを約束しているものです。本国においては、1994年にこれを批准しております。全ての子供が、心身を健康に保ちつつ育つために必要とされる権利が、子どもの権利とされております。 この条約で示されている権利は大きく分けて４つであります。１つ、生きる権利、２つ、育つ権利、３つ、守られる権利、４つ、参加する権利となります。 生きる権利には、住む場所や食べ物があること、病気やけがをした際には適切な治療が受けられること、健康に生まれ、防ぐことができる病気などから個々の命が守られることなどが挙げられます。 育つ権利には、教育を受け、休んだり遊んだりができること、生まれ持った能力を伸ばしつつ成長ができること、自らの名前や国籍を保有し、親や家族などと生活ができることが挙げられます。 守られる権利には、戦争や紛争に巻き込まれず、難民となった場合には保護がされること、あらゆる種類の暴力や搾取、有害労働から守られること、ハンディキャップがある子供や少数民族の子供は特に守られることなどが挙げられます。 参加する権利には、プライバシーや名誉が適切に守られること、自由に意見を表明したり、団体を組織したり、自由な活動が行えること、必要な情報が提供され、子供にとって有害な情報から守られるなどが挙げられます。 ユニセフによると、子どもの権利条約が誕生して以来、世界の子供たちの状況は改善されているとの報告があります。1990年に年間1250万人だった５歳未満児死亡数は、2018年には年間530万人へと半減しております。また、多くの子供たちが学校に通えるようになり、児童労働から解放されております。加えて、この条約が人身売買や性的搾取などといった子供を取り巻く課題に対して、国際社会が一丸となって取り組む原動力となっていることが示されております。 日本国内においては、本年６月15日にこども基本法案が可決成立し、令和５年４月１日に公布されます。 国内において既に整備されている児童福祉法、母子保健法、教育基本法、少年法、児童虐待防止法、子どもの貧困対策推進法、成育基本法など、子供に関わる個別法律は存在するものの、子供を権利の主体として位置づけ、その権利を保障する総合的な法律が存在しなかったのが実情であります。結果として、地方自治体に任せる形となり、子どもの権利に関する総合条例を定めるだけとなっておりました。 岩手県内の自治体におきましては、2022年４月時点において、２つの自治体が子どもの権利条例を定めております。2009年に遠野市が遠野市わらすっこ条例を、2012年には奥州市が奥州市子どもの権利に関する条例をそれぞれ定めました。 他方では、今回のこども基本法の制定を受け、国によって子供たちの普遍的な権利が定められることになるほか、子どもの権利を守る仕組みが構築されることとなります。 また、こども家庭庁の設置が決定し、庁内には有識者などをメンバーとする子ども家庭審議会が設置され、子供や子育てに関する重要事項や、子どもの権利や利益を擁護するための調査や審議が行われる予定となっております。子供の意見を政策に反映させるため、直接意見を聞き取ることも必要に応じて実施されることとなっております。 このように、世界的かつ日本も総力を挙げて子どもの権利を守るためにその動きを活発化させている今こそ、我々大人は、当市に生きる子供たちのために権利条例の制定を目指すべきであります。 そこで当局にお伺いをいたします。 子どもの権利を守るための条例の制定について、検討する余地はあるかどうかお伺いいたします。 次に、第１次産業についてお伺いいたします。 一般的に第１次産業とは、生活に欠かすことのできない衣食住の３分野のうち食を支える産業であり、広くは森林の保護や木材の生産までを担う産業であります。大きく分類して、海や河川で魚介類を取る漁業、農作物や畜産物などを生産する農業、木材を生産する林業に分けられます。 今年度の
予算編成や補正
予算の計上の状況から察するに、当局における第１次産業に対しては、例年以上に注力しているものと考えております。農業においては、釜石型農業として釜石に合った特産品を作る取組を実施しているほか、漁業においては、サクラマスの養殖事業支援を行っているところであります。 漁業や農業の展望を見据える上では現状の把握が最も有効であります。課題を把握し、是正することだけでなく、成長分野には適切に財源を投入していくことが必要あるためです。 まず当局にお伺いいたします。 第１次産業の中でも特に漁業、そして農業、それぞれにおける課題と成長が期待される事業について見解をお示しください。 次に、漁業と農業の成長戦略についてであります。 初めに、漁業についてお伺いをいたします。 国際連合食糧農業機関、通称ＦＡＯが２年ごとに公表している世界漁業・養殖業白書において次のように指摘がされております。「
新型コロナウイルス感染症などの影響によって、2020年には世界的な漁獲量は低下した。しかしながら、依然安定をしており、2020年の合計は、1995年から2020年の平均年間生産量に近いものがある。捕獲漁業の減少にもかかわらず、水産養殖は過去２年間、成長を示している」との内容であります。 地方と世界を単純に比較することは適切ではないかもしれませんが、感染症をはじめとするパンデミックなどによって危機的状況に陥ったとしても、漁業は比較的安定した産業であるとも言えます。また、内水面と外水面の双方において、明らかに養殖事業が成長を示していることも報告されております。 これらの報告から推察するに、当市でも活用可能なノウハウはあるのではないでしょうか。まずは、漁業について、当局はどのような成長戦略を構築されているのかお示し願います。 次に、農業についてです。 農業については、アメリカのように土地の自然条件に適した農作物を大規模に栽培し、小型飛行機などを含む機械を有効に活用し、効率のよい農業を行う方式があります。耕地面積の広さが生産力の高さに結びついているとも言えます。また、人件費を徹底的に抑え込むことで、価格を低く設定することが可能となります。 その一方で、オランダのように栽培が容易かつ大量生産が可能な高収益作物に限定、特化して生産する方式があります。また、機械化、自動化によって生産性を向上させている点も特徴であると言えます。言い換えれば、スマート農業の先駆け的存在でもあります。 当局においては、３月に開かれました
予算特別委員会において、収益性の高い新たな品目に注力し、農業推進協議会の意見を伺いながら、作目を絞り込んで集中投資をするとの発言もございました。 今年度における取組の中で集中投資が実施されているか、また、今後の農業分野における成長戦略についても併せてお示しください。 最後に、
個人情報漏えいに係る懲戒事案について伺います。 ８月26日の定例記者会見において、既に懲戒免職となった２名の元職員のほかに、新たに１名の職員について停職３か月の処分を下す旨の発表が行われました。併せて、当時の監督責任者等についても処分が実施をされております。 この処分に当たっては、釜石市職員懲戒審査会規定にのっとって処分内容が決定されるものであります。審査会は、市長の諮問に応じ、職員の懲戒処分に関する事項を調査し、その委員については、会長は人事を担当する部長職の職員をもって充てる。そのほかの委員については各部長及び室長の職にある職員をもって充てる旨が明記されております。 まず、当局にお示しいただきたいのは、同審査会についてでございます。 処分内容等について、全くもってゼロベースで審査が行われるものとは考え難く、一定の基準等が存在するものと思慮されます。懲戒の基準並びに同審査会の全体フローについてお示しください。 また、釜石市職員懲戒審査会規定について、第６条に、「審査会は、必要があると認めるときは、事件の本人並びに関係者の出席を求め説明を聴収することができる」との記載があります。今回の懲戒処分の審査に当たり、事件の本人、または関係者の出席を求め、説明を聴取した上で処分が決定されたのか、お答えをお願いいたします。 最後に、同規定第７条に、「審査会は、事件の審査を終了したときは、その結果を速やかに書面をもって市長に報告しなければならない」との記載がございます。その後の処分を発表するまでの決済に係る手続はどのように行われているのか、お答えをください。 以上で壇上からの質問を終わります。再質問につきましては、時間の許す限り自席にて行います。御清聴ありがとうございました。
○議長（木村琳藏君） 市長。 〔
市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 磯崎議員の御質問にお答えをいたします。 子どもの
権利条例制定についての御質問でございますが、本年６月15日に可決成立したこども基本法は、憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、次代の社会を担う全ての子供が、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況や置かれている環境等にかかわらず、その権利の養護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、社会全体として子ども施策に取り組むことができるよう、子ども施策に関し基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、子ども施策の基本となる事項を定めることなどにより、子ども施策を総合的に推進することを目的としております。 子ども施策については、これまで関係府省庁において、それぞれの所掌において行われてきましたが、縦割り行政の弊害を解消、是正するため、令和５年４月1日から内閣府の外局としてこども家庭庁が設置され、子供及び子供のある家庭における子育てに対する支援並びに子どもの権利利益の擁護に関する事務が行われることとなります。 また、子ども基本法では、政府は、子ども施策を総合的に推進するため、子ども施策に関する大綱を定めることとしており、県及び市町村は同大綱を勘案して、地方自治体における子ども施策についての計画を定めるよう努めるものとされております。 政府の大綱及び自治体計画の策定指針等は、こども家庭庁の設置後に追って決定され、通知があるものと考えておりますので、当市においても、子供や若者の意見を聞いた上で、関係機関の協力を得ながら子ども施策に取り組むこととしております。 当市では、これまで、子ども・子育てにやさしいまち「かまいし」を目指し、質の高い幼児期の教育、保育の総合的な提供や、待機児童の解消、地域での子供・子育て支援の充実を図るまちづくりを進めてきたところであります。 このたびの子ども基本法では、子どもの権利を守るための基本理念とともに、地方公共団体の責務として、子供の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有することも規定されたところであります。 このことから、今後、子ども基本法の趣旨に沿って、当市の子供たちの権利を守り、子ども施策を推進していくに当たっては、子どもの権利条例を制定することも一つの方法と考えますので、国等の動向を把握しながら検討してまいりたいと存じます。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長が答弁をいたします。
○議長（木村琳藏君）
総務企画部長。 〔
総務企画部長佐々木勝君登壇〕
◎
総務企画部長（佐々木勝君） 私からは、
個人情報漏えいに係る懲戒事案についての御質問にお答えします。 まず、懲戒基準並びに釜石市職員懲戒審査会の全体フローについての御質問ですが、職員の処分は、釜石市職員懲戒審査会による審査結果を踏まえて、最終的には市長決裁で決定するものであります。 職員による非違行為があった場合、市長の諮問に応じ、
総務企画部長を会長とし、各部長を委員とした釜石市職員懲戒審査会を開催し、非違行為について調査を行います。実際の調査は、懲戒審査会の庶務を担当する総務課において行われ、その調査結果を懲戒審査会において審査し、処分案を決定します。 具体的な処分案の決定に当たっては、釜石市職員の懲戒処分の指針及び懲戒処分基準を基にしておりますが、そのほか、当市及び他団体等において類似する非違行為の処分例を参考に、通常考えられる処分から逸脱したものとならないよう、細心の注意を払っております。 次に、事件当事者または関係者の出席、説明聴取の有無についての御質問ですが、懲戒審査会で審査する際は、事前に事件当事者及び関係職員への聞き取りを行っております。 当事者及び関係職員による弁明の機会を設け、それぞれの動機、非違行為に至る経緯や過失の度合いなどを確認するとともに、総務課による調査内容を両者で確認することで、より公正な審査及び処分案の決定につながるものと考えております。 なお、聞き取り実施の際は公正に対応し、疑義のない記録を残すため、懲戒審査会側は必ず複数名の職員が同席することを徹底しております。 次に、処分を発表するまでの決裁に係る事務手続についての御質問ですが、まずは市長の諮問を受け、審査会会長の決裁を経て審査会を開催いたします。その後、審査会における審査で処分案が決定しましたら市長に報告し、市長決裁となった場合に処分が確定することになります。 次の段階としましては、処分日を市長の決裁により決定します。懲戒処分の場合は記者会見において公表することとしておりますが、処分内容及び非違行為の内容が重大である場合は、処分の日から間隔を置かずに臨時記者会見を設定し、速やかに公表することとしております。 今後も、懲戒審査会における審査について疑義が生じることのないよう、公正な審査会の運営に努めてまいります。
○議長（木村琳藏君）
産業振興部長。 〔
産業振興部長平松福壽君登壇〕
◎
産業振興部長（平松福壽君） 私からは、第１次産業についての御質問にお答えします。 初めに、漁業と農業における課題と成長が期待される事業についての御質問ですが、漁業及び農業に共通する課題として、高齢の生産者の離職などによる協同組合等の組合員数や就業人口の減少が挙げられます。 国勢調査における当市の15歳以上就業者数は、平成22年の１万6900人から、最新調査である令和２年には１万4824人と約13％減少しておりますが、第１次産業の減少率は約45％と特に厳しい状況にあります。 漁業の課題としては、近年の気候や海洋環境の変化に伴う水産資源の減少と漁獲量の大幅な減少が挙げられます。 岩手県が年度末に公表しております岩手県水産業の指標によりますと、サンマやイワシ、イカなどの海面漁業とワカメや貝類などの海面養殖業を合わせた岩手県全体の漁業生産量は、平成30年が12万6589トン、令和元年が12万2344トンで、近年は約12万トンで推移していたものの、最新データである令和２年は９万6102トンに減少し、その後も県全体の漁業生産量は減少傾向にあることは明らかであり、生産、加工、流通などの産業活動全体に大きな影響を与えております。 このような中、国は令和２年７月、水産物を計画的かつ安定的に生産するための養殖業成長産業化総合戦略を策定し、魚類養殖など生産性の高い取組に対する支援や、持続的な養殖生産の研究開発などを推進しながら、養殖業の成長産業化を目指すこととしております。 当市におきましても、令和２年10月、岩手大学三陸水産研究センター及び関係事業者とのコンソーシアムを立ち上げ、令和２年度から令和５年度までの期間を３事業期とする、サクラマス海面養殖試験研究事業を実施しております。 水揚げされたサクラマスは総じて評価が高く、消費市場が求める養殖魚として期待できる成果が得られているほか、将来的に安定した海面養殖を実現することで、市内での流通、さらには市外との新たなビジネス展開など、地域経済への様々な波及効果が期待されるところであります。 次に農業につきましては、地形的な制約により、もとより脆弱な農業生産活動が、就業者の減少によりさらに縮小している状況にあります。 当市の農業産出額は、平成30年までは約３億7000万円で、うち畜産業が約２億4000万円でありましたが、主要企業が廃業した令和元年以降は、約１億7000万円から１億8000万円で推移し、就業者数及び産出額ともに、県内33市町村で最下位という厳しい状況にあります。 また、農地が狭い一方で耕作放棄地や未利用の牧場面積等が増加し、この有効活用も課題となっております。 このような中で、令和３年７月、当市は、一関市に本社を有する株式会社オヤマと養鶏農場の立地協定を締結いたしました。農場が本格稼働された際には約３億円の農業産出額が見込まれるほか、地域の事業者や農業者との新たな連携協力関係の構築による農畜産業の発展など、釜石地域の様々な産業活動への波及効果が期待できるものと考えております。 また、畜産農家の減少に伴い未利用地が広がっている和山牧場においては、先般、遊休的な施設を活用した放牧肥育を模索している事業者が、気候や周辺環境、地形やアクセスなどを確認するため、現地を視察しております。 著しく低迷していた畜産業ではありますが、広大な未利用地である和山牧場の新たな活用の可能性も視野に入れながら、将来を見据えた持続的な農業生産活動の実現に向けた支援等を着実に実施していくことが重要と考えております。引き続き、関係機関や関係者と連携しながら、これら成長が期待される事業の実現に取り組んでまいります。 次に、漁業について、どのような成長戦略を構築しているかとの御質問ですが、近年のサンマ、秋サケなどの主要魚種の不漁は、漁業者や水産食料品製造業をはじめとする産業活動に大きな影響を与えております。 国は令和２年７月、国内外の需要を見据えて戦略的養殖品目を設定し、生産から販売及び輸出に至る総合戦略を立てた上で、養殖業の振興に本格的に取り組むため、養殖業成長産業化総合戦略を策定し、翌、令和３年７月には、魚類養殖以外の貝類や藻類養殖に関する記述を加える改定を行っております。 この戦略においては、将来、国内外で需要拡大が見込まれる戦略的養殖品目としてサケ、マス類が指定され、我が国の養殖業の強みを生かした大規模沖合養殖や、消費者が求めているものを求めている分だけ市場に提供するマーケット・イン型養殖などの実証事業のほか、養殖生産の向上を見据えた研究開発などを着実に実施しながら、持続的な養殖生産を展開することとされております。 当市は、魚類養殖の可能性を探るため、岩手大学三陸水産研究センター、漁業協同組合、地元水産会社等と釜石地域サクラマス海面養殖試験研究コンソーシアムを立ち上げ、令和２年から海面養殖試験に取り組み、現在、第２期を迎えて、出荷を予定していた７日間で約30トンの水揚げを行ったところであります。 水揚げされたサクラマスは、食感や後味、脂の乗り具合がほどよく、舌触りが滑らかでおいしいとの意見が多く、消費市場が求める養殖魚として期待できる成果が得られたものと考えており、安定的な海面養殖を実現することで地域経済への波及効果が期待されることから、現在、サクラマスのプロモーションに係る新たなコンソーシアムの立ち上げ準備を進めているところであります。 当市の基幹的な産業である水産業が、競争力と魅力ある産業として地域経済の発展をけん引する役割を果たしていくためには、水産業が持続可能な産業構造となることが必要であります。 このため、廻来船及び市内所属漁船等の誘致などの水揚げ増強対策や、担い手確保に向けた漁業就業者の育成支援並びに漁業協同組合等の経営安定等を着実に推進するなど、これまでの事業に加えて、安定的で計画的な生産が期待できる魚類養殖に関する施策に戦略的に取り組むことが重要であると考えます。 したがいまして、取り巻く環境の変化や地域水産業の現状を的確に捉えながら、漁業協同組合や関係機関及び事業者と連携し、生産性が高く安定した産業構造の実現に向け、新規魚類養殖の試験研究とその事業化を、今後一層推進してまいります。 次に、農業について、本年度の取組の中で集中投資が実施されているか、また、今後の農業分野における成長戦略はとの御質問ですが、当市の農業は、中山間地域特有の地形的制約に加えて小規模でかつ急峻な圃場が点在するなど、県内陸部と比較して営農環境は非常に厳しい条件下にあり、生産力が高い大規模な農業法人などの立地や、集落を単位として生産過程に共同で取り組む集落営農組織の設立はない状況です。 市内農家の営農状況も小規模な家族経営が中心となっており、水田を中心に少量で多品目な野菜栽培が行われ、その中でも露地栽培を行っている農家が多いことから、単一の野菜などの栽培にスマート農業を導入し、機械化や自動化を図ろうとする動きも見られない状況です。 このような現状を踏まえ、地産地消の推進などによる所得の向上や、担い手の確保に向けた取組を進めながら、温暖で降雪量が少ない地域特性を生かした農産物の生産振興や、甲子柿の６次産業化など、釜石型の農業の確立を目指した施策を展開しているところであります。 釜石型農業の実現に向けては、市農政推進協議会で議論を重ね、目指すべき農業経営の在り方として２つの形態を推進することとしております。 １つが、既存の農業生産に加えて、一定面積当たりの収量が多く、収益性の高い作物の生産を複合的に行う複合型農業であり、もう一つは、企業など法人に所属しながら、副業として収益性が高い作物の生産を行う副業型農業であります。 また、収益性の高い新たな作物の導入による農業者の所得向上に向けた取組として、調理用トマト「すずこま」を地域振興作物に位置づけ、農家の協力を得ながら試験栽培、加工品の試作、販路の開拓などを推進しております。 昨年度から、市内の企業や店舗において試行的にすずこまを利用した商品の販売や産直での販売、軽トラ市での周知活動など行っているほか、本年８月上旬には、株式会社かまいしＤＭＣの協力の下で、魚河岸テラスにおいて、すずこまジェラートの販売を開始しております。 すずこまは樹高が低く、不要な芽を取り除く芽かき作業が不要で、高齢の農業者でも容易に栽培できるなど、生産の拡大が期待できることから、今後とも計画的に取組を推進してまいりたいと考えております。 さらに、国内で唯一無二の製法によって生産されている甲子柿は、農林水産省のＧＩ、地理的表示保護制度に登録されるとともに、消費者庁の機能性表示食品としての届出も受理されるなど、当市を代表する特産品として知名度が高まっているものと捉えております。 このような地域の作物の安定的な生産や販路拡大などの取組には、釜石型農業推進事業として、限られた財源の中にあって最大限の集中投資を行っております。 今後は、釜石型農業のさらなる成長産業化に向け、生産者の所得や生産力の向上の取組を支援する市農業振興総合支援事業や、担い手確保につながる地域おこし協力隊を活用した事業などを着実に推進しながら、農業法人などの誘致による市内農家との連携により、未利用地及び遊休農地の活用を図るなど、新たな動きを加えた施策を複合的かつ戦略的に展開し、地域農業の活性化を図ってまいります。 以上をもちまして、答弁を終わります。
○議長（木村琳藏君） ２番磯崎翔太君。
◆２番（磯崎翔太君） まず、順を追って、必要なことから聞いていきます。 まず、子どもの
権利条例制定について、１つだけ再質問させていただきます。 答弁でもありましたが、こども家庭庁の設置目的が縦割りの打破であることでございます。子供に係る施策というのは、部署を横断するケース、かなり多いと思われます。 今回、条例の制定を提案したんですが、その制定、検討するに当たりましては、例えば市民生活部、保健福祉部、教育委員会など、子供の教育、権利、あとは、そもそも子ども課あるよという部署もありますので、かなり多くの部局が関わる可能性があるんですが、例えばこれを、条例制定を検討するに当たって、例えばどの部署が取りまとめを行いつつ主導して進めるなど、段階的な将来を見据えたステップというのは、今見えている状況でしょうか。
○議長（木村琳藏君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（小笠原勝弘君） 子ども権利条例の取りまとめ、検討の所管部署という質問でございます。 今回、こども基本法が制定されまして、今後、国から、子ども施策に関する大綱が示されまして、地方自治体におきましてこの大綱を踏まえて、勘案しまして、子供計画を策定していくことになりますけれども、あわせまして、この条例の制定も併せた形で検討してまいりたいと考えてございます。 子供の施策に関わる部分に関しましては、母子保健ですとか保育分野だけではなくて、人権の擁護ですとか、それから教育の部分が大きく関わってくるというふうに考えてございます。したがいまして、部署を横断したものでなっておりますので、全庁的に取り組んでいくことで考えてございます。 現時点では、まずは、名前のとおり子ども課を事務局といたしまして、関係部署と連携して取り組んでいくということで考えてございます。
○議長（木村琳藏君） ２番磯崎翔太君。
◆２番（磯崎翔太君） 県内でも制定している自治体、２つしか今の時点でございませんので、なかなか遅れてはいますけれども先進的な取組にもなりますし、子供の将来のため、大人ができることというのは精いっぱいやっていくべきだと思いますので、ぜひ検討を進めてください。 では、
個人情報漏えいに係る懲戒事案のほうについて質問をいたします。 まず、多くの皆さん御存じだと思いますけれども、先月の末に発売されました週刊誌の報道が、かなりセンセーショナルな内容でございまして、今回の懲戒審査会など、その他もろもろでございますが、真偽不明の内部事情がかなり暴露されている内容が書かれております。 その内容というのを要約しますと、例えば市長の口利きによって処罰が軽くなったんじゃないかとか、あとは、懲戒審査会がそもそも開催されていなかったんじゃないかといったような内容が書かれていました。 まず、その事実確認を行いたいんですが、週刊誌に書かれてあった内容というものは事実なのかどうか、市長、お答えください。
○議長（木村琳藏君） 市長。
◎市長（野田武則君） まず、週刊誌の件でございますけれども、まずはこうした事態に至っているということにつきまして、改めて議員の皆さんはじめ、市民の皆様方におわびをしなければならないと思っております。 特に、名前が特定されている方については、いろいろとうわさをされたり、あるいは中傷をされたりということもあるかと思います。そういった意味で、誠に残念なことだと思っております。 その内容がどうかという話でございますが、これは全く正しくないということでございまして、これについては、先々週に記者会見等でも発表させていただいておりますので、同じことの繰り返しになるかと思いますが、いずれ、全く違うということを申し上げたいと思います。 ちょっと事実関係、申し上げさせていただきたいと思いますが、先ほど審査会の話とか、あるいはまたお話がありましたけれども、基本的には、一応、担当職員がその調査される方を調査して、その後に審査会が開かれて、そして、処罰が決定されるという一連の流れがあるわけでございますが、調査する段階におきまして様々な課題が出てまいりました。調査される側からもいろいろと指摘がございました。そうしたことを含めて、私としては、再調査をしなければならないということを決断させていただきました。 なぜそうなったかと言いますと、１つは、これは皆さん御存じのとおり、匿名による投書からスタートした話でございますけれども、ですから、まずはそこの投書の段階からの、具体的な総務課との対応がどうだったのかということを、きちんと調査するべきだということが一つありました。 それから、調査の過程で、非常に高圧的な言動があったという訴えもございましたので、そういった観点から、これは再調査すべきだというふうに決断したわけでございます。もちろん、私が１人で決断したわけではなくて、副市長とか、
総務企画部長とか、そういった部長さんたちと相談しながらそのような取組をさせていただきました。 その結果、かなり詳細な報告書が出てまいりまして、やっと全体の流れが理解できるようになったということでございまして、そうした一連の調査を踏まえて審査会が開催され、審査会は先ほど説明がありましたとおり、７名の部長職が合議でこれを決定することになっておりまして、私は入っていません。ですから、先ほど話がありました、私が何か関与したとかそういったことは全くございません。そういった一連の中で決定されたものでございます。 ですから、私からすれば、この調査はかなり厳しくといいますか、詳しく調査をしたものでございまして、刑を軽くするどころか、極端に言えば刑を重くするような、そういう見方もできるぐらい詳しく調査をさせていただいたということでございます。 ですから、週刊誌ではもう懲罰が決まっていたと。決まっていたのにもかかわらず審査会が開かれず、市長は、女性と何かの関係があるから刑を軽くしたんだと。挙句の果ては、調査する側のほうがパワハラで訴えられてどうのこうのと。こういった一連の流れがあったと思いますが、全くこれは違うと、私は断言してもいいと思います。 ただ、確かに、高圧的な態度を疑われたということは事実でございまして、再調査の中でその調査が行われたわけでございますから、その方については、非常に快く思っていない部分もあったかもしれません。 ただ、こうした一連の中で、もし、そういった意見、あるいはまた不満等あれば、部長さんとか、あるいは同僚の職員とかたくさんおられるわけですから、そういった中で十分議論ができたはずでございます。あるいはまたそこで議論ができなければ、もう議員の皆さんに御相談することもできるわけでございますから、庁内の中で、それは必ずやそれは解決する話だったと思っております。 ですから、あえてそれが週刊誌に持ち込まれる、あるいは売られるといいますか、そういった事態になっているということ自体が、全く驚きでございます。もう一つ、付け加えるならば、その記事の中には、非常に記者会見等で発表すべき内容で、本来であれば守秘されるべき内容が含まれておりました。 ですから、ある意味では、情報漏えい等の問題を議論しながら、結果としては最大の情報漏えいをしていると。誰が持ち込んだかは分かりませんが、いずれ、結果としてそういうふうなことになっているということを見ますと、情報漏えいのテーマでもって扱っていますが、これは情報漏えいのことではなくて、恐らく私個人に対する個人的な遺恨、恨み、あるいはまた政治的な意図があるのか分かりませんが、全く私個人に対するそういったものではないかと思っております。 ただ、結果として、この記事自体が全国に配られているわけですから、これは私のみならず、釜石市並びに市民の皆さんの名誉を傷つけているということでございますので、そういった意味では本当に残念なことだと思っております。 こうした一連の事柄につきまして、詳しく皆さんにお伝えする機会がなくて本当に申し訳なく思っておりますが、今日こういう機会をいただきましたので、改めてこのことを皆さんに申し上げたいと思います。 ただ、この結果、反省すべきところもあるわけでございまして、調査される側のほうの、いわゆる精神的な負担とか、あるいは相談体制がどうなっているのか。あるいは、調査する側のほうの、そういった後押しをしてくださる組織としてどういうような体制を取るのかとか、様々な課題が今回の事案から出てきました。これについては、このことを教訓として、ぜひ対応策を検討させていただきたいと思っております。 今、既に対応しておりますのは公益通報制度、これを設けました。それから、場合によってではございますが、その内容によっては、第三者機関がその調査をするというところについての認識も、今庁内では共有されているところでございますので、そういった意味では今回の教訓を生かして、この調査の在り方、あるいはまた審査会の在り方、よく検討していきたいと思っております。 ただ、冒頭繰り返しましたが、このことが、市民の皆さんには本当に御迷惑かけておりますし、御心配やら大変申し訳なく思っております。内容については、今言ったとおり、私がおわびすることではないと思いますが、こうした事態に至った、少なくともその内容は特定の情報が入っていますので、つまり、特定の職員でなければ分からない内容がありますから、これは関係のない方が持ち込んだということではなくて、恐らく関係する方ではないかと。そういった意味で、市長としての責任はあるんだろうと思っております。 ただ、内容そのものはそういうことでございますので、これについてはそういった情報を持ち込んだ人、そういった情報を出した人、その人がきちんと市民の皆さんに謝罪すべきものなんだろうと思っておりますので、どうぞその点については御理解をいただければと思います。
○議長（木村琳藏君） ２番磯崎翔太君。
◆２番（磯崎翔太君） 市長の口からもありましたけれども、この記者会見の発表よりも前に、いわゆる週刊誌といいますか、公の目につく形で報道がされていますので、具体的な懲戒処分の内容が外部に漏れているというわけですから、内部の機密情報が持ち出されているということだと思います。 結局、やっていることは同じ穴の狢なわけですよね。それが特定の個人情報なのか、それとも市行政当局の機密情報なのかというところで、情報に変わりはないと思います。だから、誰がやったかとか、ここで追及するつもりは今ないですけれども、ただ、そういうことをやってしまうと余計に、それをただ単純に見る側とすれば好奇心で見て、「ああ、そうなんだ。うわさ、こういうのあるんだ」と思うかもしれませんけれども、見る人から見れば、「同じことやっているんじゃない、－－－－－－－」と思うんですけれども、だから、やっぱりそれはやってはいけないことだったんだろうなと思います。 今、市長からも一連の件についてお話いただきましたけれども、１個ずつちょっと確認したいことあるので、ちょっと詳細なところ答弁できる方に答弁いただきたいと思うんですけれども、報道によれば、例えば懲戒処分の対象者への聞き取りの際に、総務課の職員による高圧的な聴取があったのではないかと。疑念があるんですけれども、実際、その高圧的な聴取があったのかどうかということと、実際その高圧的な聴取を受けましたと、それを相談した相手というのは誰になるでしょうか。
○議長（木村琳藏君） 市長。
◎市長（野田武則君） まず、高圧的な態度だったということを相談したのが誰かということでございますが、それは私でございます。 というのは、調査する側が総務課ということでございまして、結局、要は警察の担当と弁護士が一緒になっている状況でございますので、そこに相談するということができなかったという経過があります。 結果、私が受けたということになりますが、ただ、先ほど申し上げましたとおり、私が受けても私が直接対応するわけにはいきませんので、先ほど申し上げましたとおり、それで幹部の職員と相談しまして、最終的には、再調査という形で進めることにしたということでございます。 それから、高圧的な姿勢があったのかどうかということでございますが、これについては、先ほど申し上げましたとおり、経過の中ではそういうものがあったといいますか、そういう訴えがあったということでございます。 その事実があるかどうかというものを調査しなければならないというふうに決断したわけでございますが、その結果については、調査委員の報告書の中には、そういった事実関係があったとは取れないというふうな結論になっております。 これは、なかなか同じ言葉でも、言われたほうがどのように受け止めるかというところにもなるんだろうと思いますので、なかなかこれを正確にあったとか、なかったとかというふうに断言できない状況であったと思います。 ただ、結論から言えば、調査としてはそういう状況ですので、そういったものはないと思っていいのではないかというふうに判断しております。
○議長（木村琳藏君） ２番磯崎翔太君。
◆２番（磯崎翔太君） 結局、懲戒処分を受けた方が訴えはしたものの、いわゆるパワハラとでも言いましょうか、というように具体的に認められるものではないのではないかという結論が出ているということであれば、聴取自体は適切に行われたんだろうということもうかがい知ることができます。 実際のところ、懲戒内容については、審査会が処分を決定して、市長に報告を行って、市長の決裁によって処分が確定するという答弁をもらっています。その答弁を伺うには、懲戒審査会の庶務、いわゆる事務方を担当する総務課については、例えば懲戒内容、免職にしましょうよ、停職にしましょうよ、減俸にしましょうよ、戒告にしましょうよということを、その懲戒内容について、具体的に言及できる立場にはないと理解できるんですけれども、そこは事務方としてはそういう認識でよろしいでしょうか。
○議長（木村琳藏君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（佐々木勝君） 今、議員がおっしゃったとおり、総務課の役割は懲戒審査会の庶務ということになります。 ですので、調査内容、調査するということ、それから調査内容の報告、それから過去の釜石市の処分の事例、あるいは類似案件の調査、それから他市の類似案件がないかどうか。こういったことを参考にしまして、処分案を検討して、その審査会に提案するという役割でございます。 ただし、当然ですけれども、その決定に関しましては懲戒審査会が決定します。そういった資料を基に判断するということでございますので、その庶務を担当する総務課に、処分の決定に関して何ら言及するという権利はないという認識でございます。
○議長（木村琳藏君） ２番磯崎翔太君。
◆２番（磯崎翔太君） 今の市長の答弁と
総務企画部長の答弁を聞くに、明らかにやってはいけない行動が審査会の中であったんだろうなというのが、まず高圧的とも思われるような言動であるとか、そういったそれに準ずるような行動が、疑念を抱かれるような行動があったのではないかというところは大いに反省するべき点でもありますし、やっぱり聴取する側もされる側も、心理的な負担、精神的な負担というものは相当大きいはずなので、そこのケアもしっかりしつつ審査会をしなければならなかったという点。 もう一点は、やっぱり懲戒の今回処分を受けた方が、懲戒の決定をする最高権者に対して物申しているというところがまず、まずいんです。自分の懲戒を決定するのが市長なわけですから、その市長のところに、どのような相談内容であれ、やっぱり審査会が開かれている中で接触するということ事態、僕は不適切な行動だったなと。 実際それを、会わないのが一番なんですけれども、会ってしまった。この週刊誌の報道で言えば密会していたとか、市長室に入っていったとかという、疑念抱かれるような行動を取ってしまった市長の行動というのも、これは軽率だったなと思うので、そこは改めなければいけないと思います。 実際に今回のが、市民の皆さんが一番疑念を持っているということが、片一方で懲戒免職になっていると、お二方が、個人情報の漏えいで。片一方で、今回は停職３か月になっていると。それは何でなんだろうなというところが、多分一般的な感覚だと思うんです。 例えば、釜石市のホームページで公開されている釜石市職員の懲戒処分の指針によれば、秘密漏えいの非違行為。これがあった場合の標準的な懲戒処分というのは免職と停職の２本、２種類になっていますので、まずこれらの、双方の判断基準というものはどうなっているかというところをまず整理したいんですけれども、答弁できますか。
○議長（木村琳藏君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（佐々木勝君） 非違行為が似たような非違行為であって、その判断基準はという御質問でございます。 まず一般的なお話をしますと、同じ非違行為であっても非違行為の動機、対応、結果がどのようなものであったか、故意、または過失の度合いはどの程度であったか。あるいは非違行為を行った職員の職責はどのようなものであったのか、他の職員及び社会に与える影響はどのようなものであったのかなどを総合的に勘案した上で、停職と免職の処分を判断しているということになります。 今回の一連の処分においては、市役所外部に出たか、あるいは内部であったかという部分が社会に与える影響が大きい。外部に出たのが大きいということの判断でもって、その処分に差異が出たというふうに判断しております。 なお、この判断においては、他自治体の処分例も参考にして決定したという流れでございます。
○議長（木村琳藏君） ２番磯崎翔太君。
◆２番（磯崎翔太君） 行政的にというか、議会として行政をチェックする立場からすれば納得はするんです。 やっぱり、重すぎても駄目だし、軽すぎても駄目だし、適切な処分の内容というのは決められなきゃいけない。裁判だってそうですよね。重すぎても駄目だし、軽すぎても駄目だしというところで、それが当たり前なんですけども、釜石の懲戒処分の指針だと、秘密の漏えいって１項目しかなくて、職務上知ることができた秘密を漏らし、公務の運営に重大な支障を生じさせた場合、免職か停職ですよ。 ただ一方で、例えば人事院、本当の国の本家本元のところでいくと、秘密の漏えいって何個かに分かれていて、故意に秘密を漏えいした場合には免職か停職です。なおかつ、自己の不正な利益を図る目的で漏えいした場合には、一発で免職ですというふうに規定されているんです。 そのほか、情報セキュリティ対策に、例えば何か盲点があったとか穴があった場合による秘密漏えいについては、停職から戒告までの３段階ですとなっていて、今回、それこそ７月でしたか。高知市でも似たような住基ネットの私的な利用と、そして同僚の職員、住所を漏えいさせたという案件でも、停職３か月の懲戒処分出ているんです、高知市でも。 チェックする側からすれば、ある程度妥当性はあるんでしょうけれども、市民感情からすれば、例えば一般の企業でも、内部の情報を、内部であっても外部であってもリークした人間って懲戒解雇なる可能性高いんです。市民感情の、市民の感覚と行政の感覚というのがなかなか一致しない、これは多々あることだとは思います。 だけど、今、ブラックボックスになっている審査会とか、いわゆる懲戒の基準の指針。これをホワイトまでしろとは言いません。特定の守られなければいけない情報あると思うので、せめてグレーにして、見なきゃいけないところは見られるような状態にしたほうがいいと思います。例えば懲戒の基準指針についても、１行ぽんとこれで免職か停職ですじゃなくて、例えば、これやったらもう一発で免職ですよ、ここまでやったら停職ですよという基準というのも、適時的確に見直さなければいけないと思う。 例えば、うちの釜石市の懲戒の処分の基準だと、セクハラはあるけれどもパワハラはないとか。いわゆる抜けているところもあるので、これって見直しはどんどん図っていかなきゃいけないものだと思うので、ブラックになっているところを少しでもホワイトに近づける努力をしてほしいんですけれども、それというのは適時的確に見直しできるものなんでしょうか。
○議長（木村琳藏君）
総務企画部長。
◎
総務企画部長（佐々木勝君） まず、処分の見えやすさといいますか、そういった部分に関しての提案だったというふうに理解しております。 これに関しましては、釜石市としても、指針に関して公表しているというところで、そこの部分に配慮してきたという経緯がありますけれども、今議員がおっしゃるとおり、そもそも古い部分があるんじゃないかとか、あるいは足りない部分があるんじゃないかという指摘に関しましては、そのとおり、真摯に受け止めざるを得ないなと思っています。 それから、時代の流れによって判断基準が変わるということは大いにあることですし、あるいは裁判に持ち込まれた事例で判断基準が変わるということもあり得ますので、議員おっしゃるとおり、適時的確に変更していくものというふうに判断しますし、今御指摘ありましたので、見直しという部分に関して検討を進めたいというふうに考えます。
○議長（木村琳藏君） ２番磯崎翔太君。
◆２番（磯崎翔太君） もちろん懲戒処分というのは、法律も変わるし、それこそ時代の流れも変わりますので、刑法がどんどん時代によって変わってくるのと一緒で、やっぱりこれもどんどんアップデートしていかないと、今回のように、例えば、いや、秘密漏えいには当たるけれども、免職なのか停職なのか基準が分からないから、だからこそ市民に疑念を抱かせてしまう。 それだったら、いっそのこと基準つくっちゃえばいいので、基準つくってしまえば、それに従って粛々とやっていますということができますので、いかに市民に対して開かれた行政であるか。疑念を持たれないような処分であるとか、施策を実施できるかというところが求められているとは思いますので、ぜひそれ見直し図っていっていただきたいなと思います。 実際のところ、一連の情報漏えいの中で、やはり市民の皆さんが懸念されているのが、マイナンバーが漏れているんですよね。六百数十名、600名近い方のマイナンバーが漏れていて、マイナンバー法でいきますと、例えば第二章、個人番号（指定及び通知）第七条第二項によると、「市町村長は、住民基本台帳に記録されている者の個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときは、政令で定めるところにより、その者の請求又は職権により、その者の従前の個人番号に代えて、速やかにその者に対し、通知しなければならない」という文言があるんです。 その条文読み解くと、要は個人番号の変更というのは、市町村長の裁量によって決定できるんじゃないかっていうふうに思慮されるんです。 この中で大事なのは、政令というのが出てきていまして、マイナンバー法の政令、この第二章、個人番号、個人番号の指定、第二条というところでは、「あくまでも個人番号の指定は、マイナンバー法の規定により、市町村長が地方公共団体情報システム機構から、個人番号とすべき番号の通知を受けたときに行われるものとする」という記載があるんです。 じゃ、マイナンバー法の第八条って何ですかといったときに、「あらかじめ機構に対して、指定しようとするものに係る住民票に記載された住民票コードを通知するとともに、個人番号とすべき番号の生成を求めるものとする」というだけなんです。なので、それに基づいて機構が仕事をするというだけなんです。 そもそもマイナンバーの変更について、報道や記者会見の発表によると、あらかじめ機構に対して、あとその他、デジタル庁、総務省、
個人情報保護委員会などについて事前に協議しましたよというような話、相談しましたよというような話があったんですけれども、そもそも必要なかったんじゃないですか。 もしくは、例えば法律と政令、これらのほかに、国、機構、そして自治体との間で何か協議を要するような内部規定、あとは通知などが存在したのかどうかということになってくると思うんですが、その点についてはいかがでしょう。
○議長（木村琳藏君） 市民課長。
◎市民課長（三浦薫君） そもそも変更について、国と事前に協議をする必要がなかったのではないかという御質問でした。 漏えいが確認されたことについては、関連規則によって国への報告義務ございまして、それで定められているというところから報告をまず行っておりました。この報告に伴って、その後の事務処理の流れでありますとか、それから法律の解釈等、問合せとか確認等々行ったところでした。 議員がおっしゃるとおり、最終的な判断になりますが、先ほど言った番号法の第七条第二項というところで、当市において判断させていただいたというところになります。
○議長（木村琳藏君） ２番磯崎翔太君。
◆２番（磯崎翔太君） 最終的に、もうあと５分程度しかないので総括的な質問になりますけれども、やはり一連の個人情報の件に関して、一番多分、責任を重く感じていらっしゃるのは市長だとは思います。 実際のところ、多分、今後何かしらの形で責任を取りますというようなことになるとは思うんですが、その前にですけれども、一連の件に関して、御自身が思うところという発言を最後いただきたいですし、最終的にマイナンバーの変更については、不正に利用されるおそれがある場合に変更できますよという。裏を返せば、不正利用されるおそれがなければ変えられないものではありませんということになんですけれども、不正に利用されるかどうかなんて分からないんです。 漏れている時点で、それを知っている第三者が、もし何か悪用しようと思えば悪用できるものなんですよね。だから、不正に利用されるおそれというのは漏れた時点であるんですよね、往々にして。 なので、今回の判断は不正に利用されないと。いわゆる、それから外にさらに、情報を漏えいした懲戒処分となった人から、外に対して漏れてはいないですよという判断の下だとは思うんですけれども、万が一、今後、それこそ今回の情報漏えいに限らず、マイナンバーを利用した詐欺であるとか、何か悪用した事件が起きた場合というのは、速やかに変更の手続であるとか、あとはマイナンバーの相談というものを受けられるような窓口というものもつくっていってほしいと思うんですが、この点について、市長ですとか担当部長、所見あればお伺いして終わりたいと思います。
○議長（木村琳藏君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（菊池公男君） 今回の情報漏えいのほうの特定個人情報、マイナンバーのほうの関係ですけれども、今回、先ほど担当課長が話ししましたとおり、一応国のほうにきちんと報告した上で、その後、事務を淡々と処理してまいりました。 情報漏えいそのもので、今議員がおっしゃったとおり、漏えいした時点で不正に用いられる可能性があるということで、その辺は我々も考えておりまして、当初はその変更等もいろいろ考えながらやっていたんですが、あれからもう、当初の情報そのものが漏れてからもう５年近くたっているという中で、その辺の様々な警察ともそうですけれども、当市のいろんな相談業務の中にそういうものかあったどうかも全て調べた上で、今回は不正な利用はないというような判断をさせていただいております。 ただ、今後、同様の事案が、うちの市民課等のところだけじゃなくて、今後そういうマイナンバー等の情報が漏れる。あってはならないことですが、そういうことが万が一あった場合に、すぐ相談を受けられる体制というのは、当然国のほうでも、そういう体制を取れというような形になっておりますので、これはうちの市民生活部だけに限らず関係する部署ありますけれども、そういうところでそういう体制ができるようなことを、順次今後、順次というよりも早急にちょっと対応しなきゃないということで、急ぎでそういう体制づくりに取り組んでまいりたいというふうに思います。
○議長（木村琳藏君） 市長。
◎市長（野田武則君） こうした一連の事態につきましては、正直言って、こうした形で週刊誌にこうした記事が載るということ事態、本当に全く想定していませんで、ただただ驚きです。 要は、それだけこの復興期間中、本当に我々としては復興を目指して取り組んできたわけでございますが、一方では、やっぱり職員同士、あるいは庁内のそうした情報、意思決定、あるいはまた連携というものが、ちょっとおろそかになってしまったということが、今回このような形で出てきたのではないかと、大変反省をしているところでございます。 今日、様々な御意見がございましたけれども、改めてそうしたものを一つ一つ丁寧に検証しながら、二度とこうしたことが起きないように、そしてまた職員が一丸となって市民の皆さんのために頑張っていけるような、そういう体制を構築していきたいと思っております。 ただ、一連のこのことについての私の責任は免れないわけでございますので、今議会中に何らかの形で議員の皆さんに御提案をしたいと思っておりました。その際には、ぜひ御理解をいただければと思っております。
○議長（木村琳藏君） ２番磯崎翔太君の一般質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午後３時11分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時40分再開
○議長（木村琳藏君） 休憩を打ち切って会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 18番菊池秀明君、登壇願います。 〔18番菊池秀明君登壇〕
◆18番（菊池秀明君） 令和クラブの菊池秀明です。 それでは、通告に基づき一般質問を行います。 今回は２項目について、１点目は甲子川の洪水対策について、２点目は人口減少、少子高齢化の対策について。 以上について質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 １点目は、甲子川の洪水対策について。 特に今世紀に入って以降、温暖化の原因ではないかと考えられる様々な異常気象の影響が現れつつあります。しかし、将来温暖化が進行すれば、これらの事象が頻発する可能性があり、それによって甚大な被害が及ぶことが懸念され、異常気象の頻度は高まっている状況にあります。 最近では、東北北部では、前線などの影響で各地に記録的な大雨となり、川の氾濫による浸水などの被害が相次ぎました。岩手県でも土砂災害の危険性が非常に高まり、土砂災害警戒情報が発表されている地域があったほか、氾濫の危険性が非常に高い氾濫危険水位を超えている川が発生をしました。 岩手県は、平成27年５月の水防法改正に伴い、令和元年５月に甲子川の洪水浸水想定区域図を公表しました。想定し得る最大規模の降雨により、当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域と指定し、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水の継続時間や堤防決壊に伴う激しい氾濫流や河岸浸食が発生することが想定される区域を公表しています。 それでは、質問します。 甲子川の洪水浸水想定区域図の公表に対して、集中豪雨等による水害が頻発しており、どのような安全確保や対策について伺います。 次に、甲子川の洪水浸水に対する自主防災組織の活動についてどのように行うのか、考えをお示しください。 ２点目は、人口減少、少子高齢化の対策について。 2021年10月１日時点の日本の総人口推計は、外国人含む、前年比64万4000人、0.51％減の１億2550万2000人となり、減少幅は過去最大となりました。 年齢別では、65歳以上の高齢者人口は3621万4000人で全体の28.9％を占め、過去最大となり、一方で、15歳未満は1478万4000人で11.8％と過去最低を更新し、少子高齢化が加速している実態が明らかになりました。 出生児数は83万1000人と前年より４万人減り、死亡者数は６万8000人増の144万人、出生児数が死亡者数を下回る自然減は15年連続で、過去最大60万9000人となりました。 都道府県別では、沖縄を除く46都道府県で人口減となり、特に東北地方では減り幅が顕著で、前年同比人口減少率が最も大きかったのは秋田県の1.52％、青森県1.35％、山形県1.23％と続き、岩手県は５番目の1.17％であります。 釜石市の令和３年度末の人口は３万1031人、減少率は2.54％、出生数は140人、死亡者数は647人となり、人口減少と少子高齢化が、県の平均より２倍以上のスピードで進行しております。 それでは、質問します。 少子化や過疎化を背景に学校の小規模化が進み、この３年間に、全国で公立の小学校などが統合されたケースは430件を超えており、当市も統廃合を考慮すべきであるが、見解をお示しください。 次に、平成31年３月において、庁舎を移転する前に業務改善を取り組むべきとの一般質問を行い、積極的に推進の答弁がありました。 人口減少、少子高齢化を踏まえた改善が前提であると考えるが、その進捗について伺います。 次に、今年度
予算の人件費と公債費、物件費の増加は、さらなる経常収支比率の悪化が想定されます。人口減少やコロナ禍で地域経済が低迷するなど、負の要因により経常的な収入が減ることが予想され、今後の財政運営にどのような影響を与えるか伺います。 以上で壇上での質問を終わり、自席で再質問を行います。御清聴ありがとうございました。
○議長（木村琳藏君） 市長。 〔
市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 菊池議員の御質問にお答えをいたします。 甲子川の洪水浸水想定区域図の公表に対する安全確保や対策についての御質問でございます。 令和元年５月に岩手県が公表した洪水浸水想定で前提としている最大規模の想定降雨量は、甲子川流域の48時間総雨量が760.4ミリとなっており、それ以前の洪水浸水想定で前提としていた計画規模の想定降雨量の48時間で317ミリと比較して、約2.4倍となっております。 また、令和元年台風第19号で記録した降雨量は、港町に設置しているアメダスで324ミリ、県が設置している雨量計で新町331ミリ、大畑265ミリ、大橋233ミリとなっており、これらの降雨量と比較しても、想定されている最大規模の降雨量が非常に多量であり、新たな洪水浸水想定では、甲子川流域の居住地域のほぼ全てが浸水するものとなっております。 当市では、この洪水浸水想定を踏まえ避難者の安全を確保するため、災害対策基本法に規定する指定緊急避難場所の見直しを行ったところであります。 同法及び同法施行令では、緊急避難場所の指定に際し、対象とする自然災害に対し、安全な区域内であることを基本とした立地要件を満たすこと。立地要件を満たさない場合は、対象とする自然災害の異常な現象による影響を受けたとしても、避難者の身の安全が守られる構造要件を満たすことが規定されております。 しかし、当該洪水浸水想定と照らし合わせた結果、これまで緊急避難場所に指定していた地域内の集会所等が浸水することで、指定要件を満たさなくなったことから、12か所の指定を取消し、高層階がある小・中学校の校舎を中心に、新たに７か所を指定いたしました。 また、当該洪水浸水想定では、市内の避難場所だけでは避難者を収容することが難しい状況となったことから、令和３年９月に遠野市と、災害時における施設等の利用に関する協定を締結し、遠野運動公園駐車場への車両避難を可能としたほか、安全な場所に居住する親戚、知人宅への避難の呼びかけなど、避難行動に車を使用できる市民に対し、市外への避難についても周知をしております。 あわせて、当該洪水浸水想定の周知については、令和２年度にウェブ版ハザードマップを作成し、令和３年４月１日から市のホームページ上で公開を開始しており、避難の指針となるよう市民に活用を呼びかけております。 このウェブ版ハザードマップは、最新の洪水浸水想定、土砂災害危険箇所を表示できるほか、これまで町内会単位で取り組んできた紙ベースのハザードマップ作成の際に、聞き取りをしてきた過去の水害情報等が確認できるものとなっております。 大雨災害では、適切なタイミングで、災害の危険がある場所に居住する市民が、安全な場所に避難をすることが重要となってきます。緊急避難場所の見直し及びハザードマップの整備を行い、市民に対して大雨災害の危険な場所と安全な場所を明示し、避難の必要性の有無や、適切な避難場所を理解していただくことが、災害から命を守る正しい避難行動につながるものと捉えております。 また、ハード整備につきましては、市民生活の安全・安心を確保する上で、甲子川を含む市内二級河川の堆積土砂撤去などの対策や、沢などから出る土砂や流木を抑えることが重要な課題であるとの認識から、河道掘削及び治山・砂防事業を推進することを県に要望しております。 また、市としても沢などにスクリーンや沈砂池などの対策を行うなど、関係機関と連携し取り組んでまいります。 近年、日本各地で大雨災害が激甚化、頻発化しており、線状降水帯が発生した場合など、最大規模の想定降雨量が現実的に考えられる状況となっております。 災害をできるだけ防ぐ、または減らすためのハード対策、万が一、災害が発生した場合に、市民の生命を守るための避難を軸としたソフト対策など、多重防御の考えに基づき防災対策を推進し、大雨等各種災害からの市民の安全確保に努めてまいります。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長等が答弁いたします。
○議長（木村琳藏君）
総務企画部長。 〔
総務企画部長佐々木勝君登壇〕
◎
総務企画部長（佐々木勝君） 私からは、人口減少、少子高齢化を踏まえた市の業務改善及び今後の財政運営への影響についての御質問にお答えします。 まず、業務改善についての御質問ですが、人口減少や少子高齢化が急速に進行する中、東日本大震災復興後の社会情勢に対応した効率的、安定的な行政運営に取り組むとともに、新市庁舎の建設を見据え、限られた職員数により、市民の多様なニーズに応える質の高い行政サービスを提供することが求められております。 このような背景を踏まえ、令和３年４月に第４次釜石市行政改革大綱を策定し、業務改善に関する取組として、職員の資質の向上を目指した人事評価制度や職員研修、イクボスの推進を図るイクボス宣言とその取組、そして、新たな手法による行政経営としてＤＸの推進などを実施しております。 人事評価制度におきましては、年度始めに被評価者である職員全員が、当該年度の目標設定をする際に、評価者である直属の上司に相談しながら、業務の効率化や業務改善を含めた５つ程度の業務目標を設定することとしております。 自身が設定した業務改善目標に対しては１年を通して取り組むこととし、年度末には、その達成状況に応じて評価され、フィードバックされた評価結果を次年度の取組に生かしていくというものですが、こうした一連のプロセスを通して、職員が主体的に業務改善を進める仕組みを構築しております。 職員研修におきましては、毎年、採用から２年目の職員を対象とした業務改善発表会を開催しております。対象職員が自身の担当業務の中から、業務の効率化や職場を活性化する手法を自ら見いだし、活動した成果を発表するという機会を通して、職員の改善意識の醸成を図っております。 イクボス宣言とその取組につきましては、平成30年４月に管理職が実施したイクボス宣言以降、全ての管理職がイクボス宣言を実施しております。イクボス宣言をした管理職は、人事評価制度においても業務目標の一つとしてイクボス目標を設定し、業務改善を含めた多様な取組を実施しております。 新たな手法による行政経営であるＤＸの推進につきましては、昨年度に策定した釜石市ＤＸ基本計画において、デジタル化を支える取組として、業務再設計、ＢＰＲを行い、業務プロセスの見直しを進めることとしております。 第六次釜石市総合計画推進のために設置した庁内ワーキンググループにおいて、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用した書かない窓口の導入と併せて、部局横断的にＢＰＲによる窓口業務の改善に向けて協議を重ねております。 このように、第４次釜石市行政改革大綱に基づき、様々な機会を捉えて、改善意識の醸成と業務改善を実施する体制づくりの構築に努めております。 次に、今後の財政運営についての御質問ですが、令和３年度決算における経常的な一般財源等収入の構成比を見ますと、市税が約41.4％、普通交付税が約44.8％となっており、市税及び普通交付税が、当市の経常的な一般財源等収入における２つの大きな柱になっております。 市税及び普通交付税の人口減少による影響を考えますと、市税のうち個人市民税は、人口減少に伴う納税義務者数の減少や少子高齢化による就業者数、給与所得の減少により、今後、漸減していくものと予想されます。 一方で、法人市民税は景気動向による面が大きく、人口減少の直接的な影響が小さく、当市においては比較的堅調に推移しているところです。 また、普通交付税の算定は基準財政収入額の増減等にも左右されるものの、人口減少は、国勢調査人口を測定単位とする基準財政需要額の算定に関わるため、交付額の減額につながる可能性があります。 このように、人口減少は、市税の一部を除いて、当市の経常的な一般財源等収入に少なからず影響を及ぼすものと思慮されます。 なお、令和３年度決算の県内14市の速報値によりますと、令和３年度末の人口１人当たりの市税収入は、県内14市平均が12万3211円であるのに対し、当市は１人当たり14万4284円となっており、同じく15万5767円の北上市、14万7396円の盛岡市に次いで、３番目に高い値となっています。 当市において人口１人当たりの市税が高い理由は、人口の多寡の影響が少なく、企業の活動や収益の動向が反映される法人市民税が好調であること、土地、家屋、償却資産の所有者に課税される固定資産税のうち、企業の償却資産に係る課税額が比較的大きいことにあると推測されます。 人口減少下において、今後も必要な行政サービスを継続するためには、当市の税収入の強みである法人市民税、固定資産税を安定的に確保し増収を図ることが、財政運営上、ますます重要になっていくものと思われます。 さらに、個人市民税や普通交付税の観点から見ますと、人口減少や地域経済の中長期的な低迷は、経常的な一般財源等収入を減少させる可能性があり、引き続き健全な財政を維持していくためには、効率的な行財政運営が求められることから、経常的な支出を抑制する取組が必要と考えております。
○議長（木村琳藏君） 危機管理監。 〔危機管理監佐々木道弘君登壇〕
◎危機管理監（佐々木道弘君） 私からは、甲子川の洪水浸水に対する自主防災組織の活動についての御質問にお答えします。 自主防災をはじめとした避難の際の基本的行動について、令和４年版防災白書では、激甚化、頻発化する災害の中、一人一人の状況に即した避難情報の発令は困難であり、避難の最終判断は個人に委ねられることから、住民は自らの命は自らが守る意識を持ち、主体的に避難行動を取る必要があるとしています。 また、平時から防災リーダーが中心となり、地域で防災活動を行うことで住民の防災意識が向上している事例があることから、地域の防災リーダーを育成していくことが重要であることや、地域住民が主体的に参加型、体験型の実践的な防災活動に参加することを通じて、地域防災力の向上を図っていくことが必要であるとしています。 しかし、各市町村においては、それぞれの地域ごとに土地の地形や地域が持つ課題が多様であることから、地域の実情に合った避難の仕方や活動計画があるものと思います。 当市の状況を見ますと、自主防災組織は、令和４年９月１日現在で46の自主防災組織が結成されているところですが、市は、本年３月に県が公表した最大クラスの津波浸水想定を契機に、改めて地域に出向いて自主防災組織の現状と課題を把握し、有事の際に適切な行動が取れるよう、それぞれの町内会等と自主防災の在り方を協議し対応しているところです。 また、平成24年度から町内会ごとに洪水・土砂災害ハザードマップの作成に取り組んでまいりましたが、ハザードマップの作成の際には、地域住民とのワークショップを開催し、地域の方々に、自ら避難するタイミングやルールを検討していただき、その結果を自主避難計画として記載する等行っております。 その中で２地区をモデル地区に選定し、自主避難計画に基づく大雨災害時の避難訓練を行っております。 具体例といたしましては、甲子川流域における大畑町内会や小川川流域における中小川自主防災会を、市と協力して避難訓練を実施したモデル地区に指定し、決められたルールに基づき、地域内で避難の呼びかけを行い、地域住民の逃げ遅れを予防するという観点に立った避難訓練を行っており、訓練の考え方の中心となっているのは地域内での避難の呼びかけであります。 こうした取組を踏まえ、モデル地区以外の地域についても、大雨災害時における自主防災組織の活動、避難訓練の実施について、地域と課題の解決に向けた協議を重ねながら、今年度、内容を充実した市の自主防災組織助成事業補助金を活用するなどし、大雨災害時や火災時の自主防災活動の取組を進めてまいります。
○議長（木村琳藏君） 教育部長。 〔教育部長小池幸一君登壇〕
◎教育部長（小池幸一君） 私からは、少子化や過疎化を背景とした、当市の小・中学校の統廃合についての御質問にお答えします。 当市では、平成13年３月に釜石市立小・中学校統合実施基本計画を策定し、平成13年度から平成22年度までの間、前期と後期に分け、学校統合により学校規模の適正化及び適正配置を図ってまいりました。 その結果、平成13年度と令和４年度の状況を比較いたしますと、小学校数は17校から９校へ、中学校は８校から５校へと推移しております。 当市においては、東日本大震災以前に統廃合を行っていたため、震災後に統廃合が本格化している近隣市町と比べ、動きが目立ちはしませんが、１校当たりの児童・生徒数で考えると、現状では大きな差が生じていない状況となっております。 しかし、当市においては、東日本大震災の影響を含めた人口減少、少子高齢化が進んでおり、令和４年度においては、全学年クラス替えができる学校は、小学校では小佐野小学校と甲子小学校の２校、中学校では釜石中学校と甲子中学校の２校と、小・中学校各２校のみとなっております。また、２つ以上の学年で１クラスを編成する複式学級を有する学校は、白山小学校、栗林小学校、唐丹小学校となっており、今後増加することも予想されております。 このようなことから、学校規模の適正化及び適正配置について検討する必要があるため、令和２年４月に、教育委員会事務局内に学校規模適正化推進室を設置し、令和３年３月には、学校、保護者、学識経験者など外部有識者で組織する釜石市学校規模適正化検討委員会を設置しております。 検討委員会では、当市の児童・生徒が将来にわたり、自らの未来を切り拓くための強く生き抜く力を養うため、学校規模等の教育環境をどのように整備することが望ましいかについて協議を行い、教育委員会に提言を行っていただき、教育委員会が学校規模適正化・適正配置に関する方針をまとめることとしております。 これまでの検討委員会での具体の協議事項として、今後の児童・生徒数の推移、学校と地域との関わり、小規模校の部活動などの現状認識をはじめ、学力向上、
コミュニケーション能力を育成ができる環境、社会性、規範意識の醸成など、子供の資質能力を育むための適正な学校規模はどの程度か、さらには、子供の人間関係を含む課題など、これまで８回開催し、小規模校のメリット、デメリットのほか、多岐にわたる課題を協議してまいりました。 委員からの意見として、「ある程度の児童・生徒数は必要ではないか」、「中学校では教科担任制のため専任の教員を確保できる規模が必要ではないか」、「部活動の選択肢も考えてほしい」、「小学校と中学校は別々の視点が必要ではないか」、「10年から20年の長期的なスパンで学校の在り方について考えるべきではないか」、「小規模校が悪いということではない」といった意見が出されております。 今後につきましては、検討委員会から教育委員会に御提言をいただき、今年度をめどに、教育委員会として学校規模の適正化・適正配置に対する考えをまとめる予定としております。その結果、学校統合が必要な場合は、次年度以降に新たな統合計画の策定を進めていくことにしております。教育委員会といたしましては、学校は、児童・生徒の教育の場であり、釜石の子供たちのために、今後どのような教育環境の整備が望ましいかを主眼に置き、釜石の実情に応じた学校規模の在り方の検討を進めてまいります。 以上をもちまして、答弁を終わります。
○議長（木村琳藏君） 18番菊池秀明君。
◆18番（菊池秀明君） それでは、人口減少、少子高齢化対策についてから質問をいたします。 小・中学校の統廃合を考慮すべきであるが、見解についての質問を行いたいと思います。 小学校は９校で、複式学級を行っている３校、今後も増加することも予想されますとの答弁であります。複式学級は、子供、担任、学校、いずれの立場でも何らかの負担やメリット、デメリットがあるようです。普通の学級との教育格差が発生してくるようであります。 そこで、平等な教育環境を授業で受けることが重要と考えますが、複式学級を解消すべきであると思いますが、見解について伺います。
○議長（木村琳藏君） 教育部長。
◎教育部長（小池幸一君） 複式学級を解消すべきという見解を伺うことですけれども、複式学級につきましては、教員が子供たちの動きに目が行き届く、複数の年代の交流で社会性を養うという点のメリットはございます。 一方で、確かな学力を身につけさせ、多人数の中で
コミュニケーション能力、競い合いの力を養う側面。教員においては、一度に２つの学年の学習の準備を進め、授業を行うことの負担の面、教員の配置が児童・生徒数により配分されるという課題があると捉えております。 子供たちの将来を見据えた際、確かな学力を基礎に、人間性、社会性を確立させることが学校教育の目的であり、子供の将来にわたる幸せにつながると捉えております。 したがいまして、複式学級の解消に限定するものではありませんけれども、適正な教育の環境の中で、適正な規模を目指していくことが重要だと捉えております。
○議長（木村琳藏君） 18番菊池秀明君。
◆18番（菊池秀明君） 複式学級を継続しながら、子供の教育を行いたいというような答弁だったと思います。 それで、ある学校の４年生は１人の生徒、これは現在でも１人ですか。同級生もいないさみしい教育と思います。この子供にとって強く生き抜く力を養うため、よい教育環境なのか、お伺いをしたいなと思います。
○議長（木村琳藏君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（浅野純一君） 当該校の４年生は現在も１名でございます。 当該児童は、３年生の９名とともに複式学級、３、４年生の学級で教育活動を送っております。学級ではリーダーとして、優しく低学年の面倒を見ながら学級をまとめており、リーダー性を育んでいるところです。 しかし、一方、クラブ活動や委員会活動などでは高学年の下につき、非常に気を遣うような状況で、寂しい思いをしているという声もございます。 小学校という人間形成において大切な時期に同級生がおらず、学習や悩みの相談もできないということは、確かに寂しいという環境であり、よりよい教育環境とは捉えておりません。 現在は、教職員が様々な寂しい思いをさせない配慮を行い、その子に当たっているところでございます。
○議長（木村琳藏君） 18番菊池秀明君。
◆18番（菊池秀明君） 確かに、教職員が対応して、さみしい思いをさせないということは分かりますけれども、本当にその子供にとっていい教育なのか、やはりもう一度考えるべきではないですか。 あとは、中学校では、少人数のためクラブ数が少ないということで、望むクラブで活動ができない子供、おるというような話を聞いております。その子供の将来に大きな影響を与えるのかなと。やりたいスポーツができなくて、伸びる部分が伸びなかったということで、やはり将来的に大きな影響を受けるのではないかなと思います。 こういった教育環境は、やはり是正していかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（木村琳藏君） 教育部長。
◎教育部長（小池幸一君） 中学校の部活動に関する質問でございます。 自校の部活動には所属せず、スポーツ少年団ですとかクラブチームに所属する生徒がおります。また、任意加入として、校内部活動だけではなくて地域にまで広げ選択できるもの、ラグビーですとか陸上、駅伝に象徴されるような特設部などに所属している部活動と兼ねて、希望により参加できるもの、自校だけで組織できない場合、合同部活動として活動することなどがございます。また、部活の地域移行の話も出されております。 しかしながらですけれども、自校を代表して、自校の名誉のために大会に参加したいという気持ちも十分に分かります。統合により、希望の部活動ができる可能性は広がることも事実です。 また、予選が１校だけというような、競争がなく、高められないという状況もございますので、そういった面からも検討委員会の中で協議がなされております。総合的に勘案してまいりたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 18番菊池秀明君。
◆18番（菊池秀明君） やはり前向きに、子供の将来かかっていますので、この辺については、やはり好きなクラブができるような状況をつくって、教育環境をつくっていただきたいなと思います。 それと、生徒数と出生数の推移ということなんですが、今、中学３年生は236人、６年生が181人、１年生が140人。昨年の出生数は140人と、中学３年と96人も、徐々に減ってきております。 こういうことからも、今後の出生数というか、人口数の、子供の、生徒の推移を見ながら、やはり何らかの対策を取らなければならないと思いますが、その辺についていかがでしょうか。
○議長（木村琳藏君） 教育長。
◎教育長（高橋勝君） 今、教育委員会では、学校規模の適正化検討委員会を設けて検討しているところですが、それは今議員のおっしゃるとおり、今後の児童・生徒数がもう明らかに減少していくと、そういうふうなことを踏まえて今のうちから、やはり今が検討するぎりぎりといってはあれですけれども、そういうふうな状況ではないかというふうなことで、将来に向けてのことを考えて検討しておりますので、先ほど教育委員会から御答弁申し上げましたように、検討委員会の中でいろいろな意見が出ておりますので、それらを提言というふうな形で教育委員会のほうにいただきまして、教育委員会としてさらに、今後の当市の学校規模の適正化、どのように考えていったらいいかというふうなところの考え方を示していきたいというふうに考えております。 現状として、ますます児童・生徒数が減るというふうなことは、当然教育委員会としても認識しているところでございます。
○議長（木村琳藏君） 18番菊池秀明君。
◆18番（菊池秀明君） 児童数が減少しているということについては、共通な認識だと思います。その辺を踏まえたいい案をつくることを望みます。 それと、小学校の当初
予算については２億672万2000円、１校当たり平均2300万ぐらい。中学校が１億5178万1000円と、１校当たり平均3000万ということで、この辺についても学校の経費削減を考えれば、やはり何らかの対策を取っていかなければならないと思いますが、この辺についての見解があればお聞かせ願いたい。
○議長（木村琳藏君） 教育部長。
◎教育部長（小池幸一君） お答えいたします。 学校統廃合により学校施設の再配置を行った場合、議員御指摘のとおり、廃止される学校分の光熱水費やコンピューター管理経費等の維持管理費が減少されるものと考えております。 学校施設は、児童・生徒の学びの場であるとともに、日常生活の多くの時間を過ごす場所でもございます。地域にとりましては、災害時の避難所として役割を果たす重要な施設でもあり、にぎわいやコミュニティーの創出など、地域における学校の役割も大きなものがございます。 今後におきましても、児童・生徒の学習、生活の場であるとともに、地域において重要な施設となっている学校施設の適切な維持管理に努めますとともに、今後の学校の統廃合を見据えた教育環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（木村琳藏君） 18番菊池秀明君。
◆18番（菊池秀明君） それでは、次に、業務改善についてお伺いをいたします。 平成31年３月に、庁舎を移転する前に業務改善に取り組むべきとの質問を行いました。そのときに、職員職場における業務改善の取組も積極的に推進するという回答でありましたが、その進捗結果について再度伺いたいと思います。
○議長（木村琳藏君） 総務課長。
◎総務課長（金野尚史君） ただいまの業務改善の取組に対する御質問にお答えいたします。 業務改善の取組の一つである人事評価制度は平成28年度から実施しておりまして、職員一人一人が、担当する業務から自ら課題を見つけ出して解決する業務改善を継続しております。 また、採用から２年目の職員を対象とした業務改善発表会というものを実施しておりますが、平成29年度から毎年継続して開催しており、若手職員に改善意識の醸成を図っているところであります。 加えて、イクボスの取組については平成30年度から実施しており、イクボスを推進する過程で、時間外勤務の削減やリーダーシップ、マネジメント能力の向上を図りながら業務改善にも取り組んでおります。 このように、全庁的に業務改善を継続して実施することで、業務改善を推進する体制を整えているというふうに捉えております。
○議長（木村琳藏君） 18番菊池秀明君。